「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の一部が施行されました
「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の一部が、2024年9月2日に施行されました。
これに伴い、各種支援措置の申請の受付を開始するそうです。
改正法の概要。
「国際的な企業立地に係る競争の激化等の経済情勢の変化に適切に対応し、新たな事業の創出及び産業への投資の促進を通じて我が国産業の持続的な発展を図るため、事業再編を行う中堅企業者に対する支援の拡充、事業適応計画の認定制度の見直し、株式会社産業革新投資機構の運用期限の延長等の措置を講じます。」
9月2日付で施行された制度。
産業競争力強化法関連
（1）成長意欲のある中堅企業に対する成長支援
「中小企業者を除く従業員2,000人以下の企業を新たに「中堅企業者」として定義するとともに、賃金水準が高く国内投資に積極的な中堅企業者に対して、各種支援措置を行います。」
（2）特別事業再編計画
（3）募集新株予約権の機動的な発行に関する制度
「経済産業大臣・法務大臣の確認を得たスタートアップを対象に、自社で定める一定の範囲（いわゆる「ストックオプション・プール」）でストックオプションの柔軟かつ機動的な発行を可能とする制度です。」
（4）特定新需要開拓事業活動計画
（5）産業競争力基盤強化商品の生産及び販売の促進
そのほか、投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）関連のものなどもあります。
中堅企業「候補企業」全国に7万7,614社 中小企業の7.5％が該当、将来の成長に期待（東京商工リサーチ）
東京商工リサーチの調査によると、中堅企業の候補は、8万社近くあるそうです。
「本日（9月2日）施行される産業競争力強化法の一部改正で、「中堅企業」が定義された。政府が想定する中堅企業は約9,000社だ。東京商工リサーチ（TSR）は独自基準で「中堅企業に近い中小企業」を中堅企業「候補企業」（以下、候補企業）として抽出したところ、全国に7万7,614社あることがわかった。中小企業基本法に準じて定義された中小企業102万5,060社の7.5％を占める。」
「中堅企業」創設、改正案を閣議決定 産業競争力強化法（2024年2月）（日経）
