旬刊『経理情報』2024年9月10日号（通巻No.1720）情報ダイジェスト②／会計
旬刊『経理情報』より、最近のASBJとSSBJの審議状況（専門委員会含む）をまとめた記事。
8月20日のASBJについて。
すでに当サイトでも取り上げていますが、リース会計基準の公表議決予定が決まりました。
「前回（2024年8月20日・9月1日合併号（№1719）情報ダイジェスト参照）に引き続き、新リース会計基準について審議が行われた。今回、会計基準・適用指針、その他の基準等の改正の文案等の検討が行われた。
委員からは特段の異論は聞かれず、事務局から次回の親委員会（9月3日開催予定）で公表議決したい旨が示された。」
ということで、今日（9月3日）、公表議決予定となっています。基準公表は少し後になるかもしれませんが．．．
「企業会計基準諮問会議からのテーマ提言等の対応」では、以下の４つのプロジェクトを新規テーマ（あるいは休止していたものの再開）に決定したそうです。
- 実務対応報告19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」の改正
- バーチャルPPAの会計処理
- 継続企業に関する会計基準の開発
- 後発事象に関する会計基準の開発
記事によると、バーチャルPPAが、緊急性があるという判断のようです。
実務的には、継続企業と後発事象の影響が大きそうですが、改正の方向性は決まっているのでしょう（例えば「財務諸表の公表の承認日」の概念の取入れ）。後発事象については「修正後発事象が会社法監査における監査報告書日後、金融商品取引法に基づく監査報告書日までに発生した場合の取扱い」も議論するそうです。これも、日本独自の特例を継続するかしないかの2択でしょうから、決断がつけば、早いかもしれません。
繰延資産は、あまりやる気がなさそうです。
「VCファンド出資持分の会計処理」と「金融資産の減損」については、専門委員会と8月20日のASBJの審議状況を紹介しています。
VCファンド出資持分は、適用時期と経過措置の議論が行われたそうです。
金融資産の減損は、改正されれば、大きな変更になるはずですが、当サイトではきちんとフォローしておらず、どういう改正になるのかよくわかりません。記事を読むと、金融機関の現行実務とのすりあわせが問題になっているように感じられます。
SSBJでの「SSBJ基準案に寄せられたコメント対応の検討」の状況も紹介されています。
