〔アングル〕マネロン対日審査控え法制度不備に懸念、国内政治家への規制なく（ロイターより）

〔アングル〕マネロン対日審査控え法制度不備に懸念、国内政治家への規制なく

金融活動作業部会 - Financial Action Task Force (FATF)の対日相互審査で、国内政治家の規制が入っていないことが問題になりそうだという記事。

「日本は０８年の第３次審査で、ＦＡＴＦが求める水準に到達できず、１４年にはＦＡＴＦが声明で、日本を名指しして対応を迫る事態に発展。日本はようやく犯収法などの改正にこぎ付け、危うく「ハイリスク・非協力国」とされる「グレー・リスト」入りを免れた経緯がある。

このとき、課題として積み残されたのが、国家元首や首相、閣僚、中央銀行総裁、軍隊の幹部など重要な公的地位を有する要人（ＰＥＰｓ）の扱いだ。

ＦＡＴＦはＰＥＰｓについて、汚職防止の観点から、取引時の本人確認を金融機関の窓口職員ではなく上級の管理者に行わせるほか、収入状況の確認、継続的な監視など、一般の利用者よりも厳しい対応が必要だとし、法制化を要請。第３次審査の時点では日本は法整備ができていなかった。

しかし、日本は法改正の議論の中で、ＰＥＰｓを外国と国内に分けて規制する道を選び、改正犯収法の施行令で外国のＰＥＰｓだけを規制対象とした。」

「「官僚が政治家に対する規制を提案できるわけがない」――。ある省庁の幹部は、国内ＰＥＰｓの規制に踏み切れない背景を解説する。「グローバルな金融規制の動きなど国会議員が理解するわけもなく、国会が紛糾するのは必至」と話す。

ただ、金融界からは「民間も対応に努力している。官は官でやるべきことをやってほしい」（銀行役員）と、「官尊民卑」への不満も漏れる。」

これも政治家への忖度なのでしょうか。