金融庁の証券取引等監視委員会は、「平成30事務年度 証券モニタリング基本方針」を、2018年9月14日に公表しました。
（ポイントより）
テーマ別として以下の事項が挙がっています。
◎マネー･ローンダリング対策（AML）、テロ資金供与対策（CFT）への取組状況
◎サイバーセキュリティ対策の十分性
◎顧客本位の業務運営を実現するための施策の実施状況
◎高速取引注文に係る売買審査の高度化の取組状況
日本取引所自主規制法人や監視委が、不正取引摘発のためがんばっているという記事。
↓
証券取引の不正監視にＡＩ導入 世界初、監視委が海外当局と連携強化（産経）
「クロスボーダー取引と呼ばれる国境を越えた証券取引が活発化する中、日本の証券監視当局が海外の当局と連携するなど不正摘発を強化している。６月には中国側の協力を得て中国人投資家を初摘発。悪用されがちなコンピューターを使った「超高速取引」には、今春から世界初のＡＩ（人工知能）による不正監視システムを導入した。高い国境の壁に阻まれ、摘発困難だった不正にも対処できる態勢が整いつつある。」
