何か具体的な不正行為を指摘しているものではありませんが、ヤマダデンキの低価格テレビなどを供給している船井電機（以前上場していた会社です）が、あやしい勢力に浸食されているという記事。
「中堅AV（音響・映像機器）メーカーの船井電機でおぞましい事態が進行している。今年3月から4月にかけて取締役9人のうち3人が途中辞任、昨年6月に鳴り物入りで会長に就任したパナソニック出身の柴田雅久氏も代表権が外れてしまった。すると、5月7日付で外部から一挙に5人が取締役入り。しかも、貸し金業関係者など電機業界とは無縁の人物ばかりだ。ヤマダデンキの看板商品である低価格テレビを供給し続ける同社に一体何が起きているのか――。」
同社は以前から中韓の競争相手に押されてジリ貧傾向でしたが、2017年には創業者が90歳で死去、後継者もおらず、その後、出版業の「秀和システム」を通じたTOBが実施され、非公開会社となります（買収資金の大半はりそなからの借入）。
事業構造 時代に即し転換（船井電機・ホールディングス 上田智一CEO)（2023年）（読売）
ところが、23年4月に、本業と無関係の脱毛サロンチェーン「ミュゼプラチナム」を買収します。記事によれば、相当いわくつきの会社のようです（「15年、株式市場でハコ会社とも揶揄されたRVHに身売りする」など）。
しかし、実はその4か月前に、船井電機の本社ビルなどに40億円近い根抵当権が設定されていたそうです。
「じつは、船井電機が大阪府大東市に所有する本社ビルなどの登記簿を見ると、それより4カ月前の22年12月28日、看過できない異変が生じていた。「ミュゼプラチナシステムズ」なる横浜市内の合同会社を債務者に在日コリアン系の横浜幸銀信用組合が39億6千万円もの根抵当権を設定しているのである。
件の合同会社は上田氏が設立したミュゼ買収の受け皿会社と見られ、この借り入れが買収資金に投じられたはずだ。その証拠に上田氏は実際のところ翌29日付でミュゼの代表取締役に就任していた。つまり、ミュゼ買収は当初、上田氏個人が船井電機の資産を担保に使って行ったものだった疑いが濃厚なのだ。その後の23年4月、合同会社の代表社員は船井電機の持ち株会社である船井電機・ホールディングス（HD）へと交代したが、最初から何かがおかしかった。」
もしこれが上場会社なら、ミュゼがいつ子会社になったのだということが問題になったでしょう。
ミュゼプラチナムに関連して、ある上場会社が大きな影響を被ったようです。
「それが表面化したのは今年5月上旬のことだ。ネット関連企業サイバー・バズが突然22億円ものアフィリエイト広告代金が回収不能になったと発表。その相手先こそがミュゼだったのである。これには船井電機が連帯保証を付けていた。」
しかし、「船井電機は広告代金の支払い期日直前にミュゼの経営を放棄」してしまったそうです。
記事によれば、ミュゼの経営はまず、「KOC・JAPAN」なる会社へ、その1カ月後には「TNC ASSET MANAGEMENT」へと移ったそうです。
TNCという会社は．．．
「TNCは23年7月登録の貸し金業者。以前は第二種金融商品取引業者だったが、22年11月に業務を休止し、業態転換したらしい。関係者によると、同社では22年春、経営権の交代があった。業務休止と同時に取締役を辞任した人物がじつは新オーナー。大阪出身の元消防士らしく、中国での研修を機に香港で実業家に転身、金取引を手掛け財を成したという。TNC買収は金商業免許が狙いだったようだ。ところが、半年余り後の22年11月、大阪府警により逮捕されてしまう。特殊詐欺に絡むマネロン捜査の一環だった。金商業の休止と取締役辞任はこれが原因らしい。元取締役は1審で無罪判決を得たようだが、今も大阪高裁で公判中の身だ。」
「船井電機の新役員5人のうち2人はTNCの取締役」だそうです。その2人が役員を兼務する貸し金会社の代表も船井電機に入ったそうです。
「船井電機入りしたTNCの取締役2人は大阪市内の貸し金会社の役員も兼務する。その会社の代表も今回、船井電機入りしたが、やはりいわく付きの人物。旧姓を名乗っていた14年前、公的制度に絡む不正融資事件で大阪府警に逮捕されているのだ。現在は自民党系の「自由同和会」で役員を務めていたりもする。」
上場会社のままであれば、外部からの監視もあるのでしょうが、非上場になるとブラックボックス化してしまうのでしょう。
船井電機の決算書は見当たらなかったのですが、事業報告（船井電機ホールディングス、2024年3月期）がウェブサイトに掲載されています。
事業報告より。
純資産がすごい勢いで減っています。
会計監査人は、ＨＬＢ Ｍｅｉｓｅｉ有限責任監査法人だそうです。
サイバーバズの直近の決算短信。
2024年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（PDFファイル）
ひどいことになっています。
「（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、第３四半期連結累計期間において、取引先に対する売掛金の入金遅延に伴い、貸倒引当金繰入額2,203,612千円を計上いたしました。多額の営業損失を計上した結果、純資産が317,338千円となり、前連結会計年度末と比べ、1,941,133千円減少しております。
また、当社グループは、株式会社りそな銀行からの借入金に関して、借入に関する事実経緯等も踏まえ、返済条件等に関する協議を実施した結果、2024年５月29日に任意の期限前弁済を行っております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じていると認識しております。（以下省略）」
（補足）
