東京国税局が「伝家の宝刀」で否認 前澤友作氏の資産管理会社が約４億円の申告漏れ
「ZOZO」の創業者の資産管理会社「グーニーズ」の申告もれ問題（→当サイトの関連記事）のやや詳しい記事。最初の報道では、よくわからない点（そもそも利益供与を受けた側は社債を買う資金をどのように得ていたのかなど）もありましたが、この記事で少し解明されています。
「東京国税局が指摘したスキームは複雑で、まずグーニーズ社は数億円の社債を発行し、前澤友作氏の税理士が設立に関与したコンサルティング会社が全額を購入。その後、コンサルティング会社は同額の社債を発行し、前澤氏の知人女性が購入している。グーニーズは利子の支払いとして、３年間で約２億円の経費を計上している。前澤氏はこの女性に社債購入の資金を低利で貸し付けており、この知人女性について養育義務のある子どもたちの母親だと説明しているという。
東京国税局は、この知人女性へ貸し付けた資金と社債利息の差額が寄付にあたり、さらにグーニーズ社から考えて合理性のない社債発行であり社債利息は本来計上されるべき費用ではないと指摘している。今回の件で東京国税局は、「行為計算の否認」によりこの方法は認められないと決定付けている。」
知人側は、ほとんど何のリスクも負わずに、利息差額を得ていたわけですから、金融取引だからこれでいいとはならないのでしょう。
前澤友作氏の資産管理会社に4億円の申告漏れ指摘 社債利子を巡る“擬似養育費スキーム”の実態と税務当局の判断（coki）
よく知らないメディアなので信用していいのかわかりませんが、こういうスキームが富裕層の一部で使われているのだそうです。
「今回の事案で浮かび上がったのは、養育費など私的支出とみなされる費用を、法人の経費として装うことで、税負担を軽減する手法である。養育費は個人が自己資金で支払うものであり、法人の業務とは無関係であることから、本来であれば法人税法上の経費には該当しない。
しかし、社債という金融商品を用い、「利子」という形式を介することで、資金の流れが法人活動と結びついているように見せかける構造は、極めて巧妙かつ制度的グレーゾーンに位置する。加えて、利子の源泉徴収税率は約15％とされる一方、仮に知人へ現金を贈与した場合には最高55％の贈与税が課される可能性がある。つまり、同じ資金移動であっても、経路と形式を変えることで税負担を大幅に軽減できるという仕組みである。
こうした手法は、近年、富裕層の相続・贈与対策や養育費・生活費の支出方法の中で一部に用いられており、税務当局からは厳しい視線が注がれている。」
関与していた税理士の責任も問わないといけないでしょう。
前澤友作氏、“納税Ｔシャツ”反響「最高すぎます笑」「皮肉きいてておもろい」（日刊スポーツ）
「前澤氏は9日、自身の個人資産管理会社が東京国税局から2023年3月期までの4年間に計約4億円の申告漏れを指摘されたとの報道を受け、「この度は申し訳ありませんでした」と謝罪するとともに「先日ポストした通り、私は納税義務から逃げも隠れもしません。儲かった人がしっかり納税するのは当然です。これからもこの大好きな日本で暮らし、社会の一員として責任をしっかり果たしていきますので引き続き厳正な指導をお願い致します」とコメントしていた。」
「「Iハート（ハート） 納税」とプリントされたTシャツを着用した姿でサーキット場などを訪れた写真もアップした。」
今週末は富士スピードウェイで走ります！ pic.twitter.com/zBxND86dFv
— 前澤友作 (@yousuck2020) July 10, 2025
一つだけ言わせてください。本来、納税に関する情報は極めて秘匿性の高い個人情報であり、メディアに漏れることがあってはなりません。今回、どのような経緯で読売新聞社が情報を得たのかは不明ですが、国税当局をはじめ関係者の皆様には改めて厳格な情報管理をお願いします。生意気言ってすみません。
— 前澤友作 (@yousuck2020) July 9, 2025
