会計制度委員会報告3本ほかの改正（日本公認会計士協会）

会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するＱ＆Ａ」、「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」及び「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正について

日本公認会計士協会は、以下の会計制度委員会報告とQ&Aの改正を、2011年3月29日付で公表しました。

会計制度委員会報告

・第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
・第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」
・第14号「金融商品会計に関する実務指針」

Ｑ＆Ａ

・「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するＱ＆Ａ」
・「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」
・「税効果会計に関するＱ＆Ａ」

主に「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」や「包括利益の表示に関する会計基準」等に対応するための見直しを行ったものです。

主な改正内容は以下のとおりです（プレスリリースより）。

・在外子会社等のその他の包括利益への対応

・見込販売数量（又は見込販売収益）を変更した場合におけるソフトウェアの減価償却の方法の見直し

・ソフトウェアの減価償却の方法に関する開示の見直し

・貸倒引当金の会計処理の見直し

・有価証券の保有目的区分等変更時の取扱いの見直し

・包括利益の表示の導入に伴う用語の見直し

・会計方針の変更に伴う遡及適用や、過去の誤謬の修正再表示を行った場合における税効果会計の適用の考え方

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