増加する海外M&Aはなぜ行き詰まるか、最前線から見た日本企業の問題点（DOLより）

増加する海外M&Aはなぜ行き詰まるか、最前線から見た日本企業の問題点

日本企業によるＭ＆Ａの課題について、PwCアドバイザリーの新・代表執行役に聞いた記事。（宣伝記事でしょうか）

「以前に比べると、資金面においては、日本企業がＭ＆Ａを行える体制は整っています。しかし、「買収後の経営統合」については、全てではありませんが、基本的に発展途上であると言わざるを得ない状況です。つまり、多くの企業が、Ｍ＆Ａ後の経営統合のプロセスに苦労していて、買収の効果を最大化できずにいるのです。

日本企業は買収後、“ゆっくりモード”で対象企業を経営するのが一般的です。一方の海外企業は、買収して所有権が自社に移転した途端、すさまじいスピードでオーナーシップを発揮し、対象会社の事業を見直して、効率化を進めます。」

「現場にはトップではなく事業部長などが派遣されることも多く、語学や文化、慣習など日本と前提が異なる中では日本のように「あうんの呼吸」で意思疎通することはほとんどできません。

しかも、こうした事業部長クラスの人材は、経営をこれから学ぶような段階にあり、これまで会社を背負ってきた買収された企業のトップとは、“格”が違うことも現場では問題になっています。」

「Ｍ＆Ａは買収後の経営がうまくいかなければ、どんなお値打ち価格で買収できたとしても意味がありません。買収後にビジネスを拡大させ、その成功を基にまた買収する。総合的な価値の実現が大切だと、多くの方が気づき始めたように思います。

私はこれまで徹底した現場主義を貫き、対象企業の人材と直接会って考え方を知り、現場で見て、一緒にビジネスを成長させてきました。クロージングしたら終わりではなく、熱い思いでクライアントと対象会社をつないでいきたいと考えています。」

日本企業に海外企業を経営する能力がないのであれば、資金を買収に回さずに、株主に還元し、株主は還元された資金を海外企業への投資にあてる方が、日本全体としては効率的な資金運用なのかもしれません。