日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置している「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」が、「中小企業の会計に関する指針」の改正案を、2012年11月15日付で公表しました。
「中小企業の会計に関する研究会 中間報告書」などの提言内容を踏まえて、「平易な表現に改める等経営者にとって利用しやすいものとすることを目的として見直し」を実施したものです。定められている会計処理自体には変更はないそうです。
新旧対照表をみると、改正箇所の数自体はかなり多いようです。
当サイトでもお伝えしたとおり、中小企業会計要領というのが2月に公表されています。その解説書が何冊か出版されていますが、要領だけでは、間がもたないのか、中小企業会計指針との比較などでページを稼いでいるようです。
 | 詳解 中小会社の会計要領 河崎照行 万代勝信 by G-Tools |
また、今日届いた「東京CPAニュース」11月号によると、会計士協会では、いろいろな計算書類について、監査が成立する要件が整っているか、検討するPTを設置したのだそうです。中小指針も対象のようです。
「協会本部では監査業務内容検討PTを設置して、210（注：監査基準委員会報告書「監査業務の契約条件の合意」）の適用に関して分野横断的な検討を行っています。また、利用範囲が広いとされる「中小企業の会計に関する指針」と「中小企業の会計に関する基本要領」が監査・保証業務の対象となる財務報告の枠組みとして受入可能かどうかも検討しています。」（4ページ）
