会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

IFRSの(あまり重要でなさそうな?)改正・改正案3件(企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会ウェブサイトに、以下のIFRSの改正または改正案に関するプレスリリースの翻訳が掲載されています。

(「あまり重要でなさそうな」というのは、印象にすぎないので、実務適用の際には、専門家に確認してください。)

1.IASBがIFRS会計基準の年次改善を公表(2024年7月18日)

「国際会計基準審議会(IASB)は、本日、IFRS会計基準及び付属するガイダンスの狭い範囲の修正をIFRS会計基準の定期的な維持管理の一環として公表した。」

「いくつかのIFRS会計基準書の一貫性の改善を目的とした明確化、単純化、訂正及び変更を含んでいる」とのことです。

修正対象は...

  • IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」
  • IFRS第7号「金融商品:開示」及びそれに付属するIFRS第7号に関する適用ガイダンス
  • IFRS第9号「金融商品」
  • IFRS第10号「連結財務諸表」
  • IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」

2026年1月1日以後開始する事業年度に適用(早期適用可)です。

IASB issues annual improvements to IFRS Accounting Standards(IFRS財団)

2.IASBが財務情報の超インフレ通貨への換算についての修正を提案(2024年7月25日)

「国際会計基準審議会(IASB)は、本日、財務情報を超インフレでない通貨から超インフレ通貨に換算する企業に影響を与える会計上の論点に対処するための提案を公開草案において公表した。これらの提案は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」の狭い範囲の修正であり、これらの企業のための換算の要求事項を導入している。IASBは、この換算の要求事項が、企業にとって適用を単純で費用対効果が高いものとしつつ、財務諸表利用者のための情報を改善すると見込んでいる。

超インフレ経済において、財務情報が有用であるのは貨幣の現在の購買力の測定値を反映している場合のみである。IAS第21号の現時点での適用は、そうした結果を必ずしも生じさせず、場合によっては会計実務の不統一を生じさせてきた。」

IASB proposes amendments for translating financial information into hyperinflationary currencies(IFRS財団)

以下、公開草案より。ハイパーインフレ国の通貨を表示通貨としている場合が対象で、フローの項目も期末日レートで換算するということのようです。

Proposals in this exposure draft

In the situations considered, the reporting entity or the reporting entity’s foreign operation has a functional currency that is the currency of a non-hyperinflationary economy. And in both situations the reporting entity’s presentation currency is the
currency of a hyperinflationary economy. Applying the requirements in IAS 21, the entity translates income, expenses and comparative amounts at historical exchange rates. The IASB observed that in a hyperinflationary economy, money loses purchasing power at such a rapid rate that information is generally useful only if amounts are expressed in terms of a measuring unit current at the end of the most recent reporting period.

The IASB concluded that requiring the entity to present income, expenses and comparative amounts in terms of a measuring unit current at the end of the entity’s reporting period would increase the usefulness of that financial information and remove existing diversity.

Consequently, the IASB proposes that when an entity translates amounts from a functional currency that is the currency of a non-hyperinflationary economy to a presentation currency that is the currency of a hyperinflationary economy, the entity
translates those amounts, including comparative amounts, using the closing rate at the date of the most recent statement of financial position. The IASB expects this translation method, which is already used in other situations (see paragraph 42 of IAS 21), would result in an entity presenting amounts subject to translation in terms of a current measuring unit.

3.IASBがIFRS第19号「公的説明責任のない子会社:開示」の修正を提案(2024年7月30日)

「国際会計基準審議会(IASB)は、本日、最新の基準書であるIFRS第19号「公的説明責任のない子会社:開示」(2024年5月に公表)の修正を提案する公開草案を公表した。この提案は、2021年2月と2024年5月の間に公表された新たなIFRS会計基準書及び修正からの開示要求を削減するものとなる。

IFRS第19号は、要件を満たす子会社の財務報告を簡素化し、IFRS会計基準を開示要求を削減して適用できるようにする1。IFRS会計基準書が開発され修正されるにつれて、IFRS第19号はそれらに並行して(常に、要件を満たす子会社に対する開示要求を削減する目的で)修正される。」

IASB proposes amendments to IFRS 19 Subsidiaries without Public Accountability: Disclosures(IFRS財団)

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