日銀が追加利上げ決定、政策金利０・２５％程度に引き上げ…国債買い入れ額は３兆円程度に減額へ
日本銀行が、3月のマイナス金利解除以来の利上げを決定したという記事。
「日本銀行は３１日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を０～０・１％程度から０・２５％程度へと引き上げることを決めた。利上げはマイナス金利政策の解除を決めた３月の決定会合以来、４か月ぶりで、日銀は「２％の物価安定目標」が実現する確度が高まっていると判断した模様だ。」
「現在、月６兆円程度としている国債の買い入れ額については、２６年１～３月に３兆円程度に減らす計画を決めた。今後、四半期ごとに４０００億円程度、段階的に減額する。」
さまざまな金融商品の価格や指標を通じて、会計にも影響が出てくるのでしょう。もちろん、経済全体への影響もあります。
日銀総裁記者会見の模様。
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日銀総裁「経済に下振れが生じた場合、０・２５では対応しづらい」（読売）
日銀 追加利上げ決定 政策金利0.25％程度に【総裁会見詳細も】（NHK）
金融市場調節方針の変更および長期国債買入れの減額計画の決定について（2024年7月31日）（日本銀行）（PDFファイル）
「わが国の経済・物価は、これまで「展望レポート」で示してきた見通しに概ね沿って推移している。すなわち、企業部門では、企業収益が改善するもとで、設備投資は緩やかな増加傾向にある。家計部門では、個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、底堅く推移している。賃金面では、春季労使交渉で前年を大きく上回る賃上げが実現した大企業だけでなく、幅広い地域・業種・企業規模において、賃上げの動きに広がりがみられている。物価面をみると、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰する一方、賃金の上昇を販売価格に反映する動きが強まってきており、サービス価格の緩やかな上昇が続いている。企業や家計の予想物価上昇率は、緩やかに上昇している。輸入物価は再び上昇に転じており、先行き、物価が上振れするリスクには注意する必要がある。
こうした状況を踏まえ、２％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した。政策金利の変更後も、実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくと考えている。」
午前の日経平均は急反落、円高で一時1300円超安 日銀のタカ派発信が売り圧力（2024年8月1日）（ロイター）
