会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

「気候リスク開示、義務化も」 規制、政府主導に危機感(日経より)

「気候リスク開示、義務化も」 規制、政府主導に危機感(記事冒頭のみ)

「イングランド銀行のカーニー総裁が気候変動リスクの開示が義務化される可能性を示唆した」という記事。

スピーチでそういう発言をしたそうです。

「世界の中銀は気候変動リスクなどに関する金融当局ネットワーク「NGFS」をつくった。金融安定理事会(FSB)も気候関連財務情報開示タスクフォース(FCFD)を通じ、情報公開の重要性を訴えている。

カーニー氏は「情報公開は数年のうちに義務化される可能性が高い」と断言した。「ガイドライン作りに影響を与えたいと望むなら、今からその活動に関わるべきだと」とも語った。」

「カーニー氏によると、英中銀の監督下にある9割の銀行が気候変動リスクを「ESGのリスクにとどまらず、直接的な金融リスクだ」と認識しているという。カーニー氏は気候変動リスクの衝撃で資産の再評価が起こり、気候版の「ミンスキー・モーメント...」が発生する危険性すら指摘する。」

中央銀行だけでなく、英国の金融担当の大臣も気候リスクの強制的開示の可能性について発言しているそうです。

Listed companies face mandatory climate risk disclosure(economia)

Listed companies and large asset owners will be expected to disclose the impact of climate change risk on their businesses from 2022 under the government’s proposed Green Finance Strategy announced today

In a keynote speech at the third Green Finance Summit in London, City minister John Glen said the Treasury would be setting up a joint taskforce with UK regulators to explore the most effective way of ensuring that such disclosure happened, “including whether mandatory disclosures are necessary”.
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