安倍派１０人以上が裏金化か…東京地検は自民数十人から聴取検討、応援検事を集め態勢拡充
自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）がパーティー券収入の一部を、パーティー券を売った議員にキックバックして裏金にしていたのではないかという記事。
キックバック分は、収入も議員へのキックバック（支出）も、収支報告書に記載していないそうです。
「関係者によると、安倍派は２０１８～２２年に開催した政治資金パーティーで総額約６億６０００万円の収入があったと政治資金収支報告書に記載していたが、所属議員がノルマを超えてパーティー券を販売した分については議員側にキックバックされ、収支ともに記載されなかった。議員側がノルマ超過分を自身の事務所にプールしていたケースもあり、同会では１０人以上の所属議員がキックバックやプールにより５年間に計１億円を超える裏金を作り出していた疑いがあるという。」
東京地検特捜部が調べているそうです。
他の派閥でも．．．
二階派も1億円超の収入不記載か パー券ノルマ超え 地検が立件視野（朝日）
「両派とも不記載分の収入は議員側にキックバックしていたが、安倍派は支出にも記載せずに裏金化していた一方、二階派は支出には記載していたという。悪質性は安倍派の方が強いとみられるが、二階派も収入の不記載額は大きく、東京地検特捜部は二階派についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件を視野に調べている模様だ。」
《派閥パーティ問題》安倍派パーティ券大口購入者の3割以上が“萩生田の舎弟”池田佳隆元文科副大臣の支援企業だった 「彼は異常なほどパー券を捌いている」（文春オンライン）
過去には、小沢一郎の陸山会事件のような、特捜部が政治的な思惑で動いたような事件もあったのに、政治家は、なぜ、こんなに無防備にずさんなことをやっているのでしょう。それに、収支計算書ですから、企業会計のような複雑な会計基準もなく、収支だけ見ればよいので、会計に詳しくない検察官でも、比較的簡単に立件できそうです。
小沢元代表に無罪判決、東京地裁 陸山会事件（2012年）（日経）
「大善裁判長は公判で存在が明らかになった東京地検特捜部検事による虚偽の捜査報告書についても言及。「事件の見立てに沿う供述を獲得することに力を注いでいたとうかがえる」と述べた。
この報告書が強制起訴の判断材料となった点については「検察審査会の判断を誤らせることは決して許されない」と厳しく批判し、「検察庁は作成された経緯や原因の究明について、十分調査の上で対応することが相当だ」とした。
強制起訴の有効性に関しては、「虚偽の捜査報告書を作ることはあってはならないが、証拠の瑕疵（かし）と手続きの瑕疵は別だ」と述べ、有効だと認定した。」
