ビジネス変革を支えるEY Japanの人材戦略に学ぶ（要無料登録）
ビジネス変革を支えるEY Japanの人材戦略に学ぶ（Yahoo）
（宣伝記事っぽいものですが）EY Japanのチーフ・イノベーション・オフィサーという肩書きの人と、「クライアント・テクノロジー・ハブ（CTH）」という組織のリーダーへのインタビュー記事。
少し引用させてもらうと．．．
「（監査、税務などの）いずれのEYの事業でもデータを分析して、そこから新しい課題やビジネスチャンスを見つけ出しています。その際にデータ分析の生産性を上げていく、あるいはデータを活用して将来を予測することができれば、クライアントへのサービスの価値向上につながります。そこで考えられるのが、テクノロジーの活用です。EY Japanでは、このデータ分析能力の向上をDXの主目的として取り組んでいます。
2020年8月には、クライアント向けにアセット開発を行う「クライアント・テクノロジー・ハブ」を新設し、世界各地にハブを作りました。それにより、EY Japanとして、データ＆テクノロジー分野のサービスの強化を目指しています。」
「テクノロジーのケイパビリティは事業部門ごとに活用の仕方は異なりますが、根本的なところは一緒です。そこで、それらEYに必要なテクノロジーのケイパビリティを共通化し、会計士、税理士、コンサルタントとしてのキャリアと並行してテクノロジー人材向けのキャリアフレームワークをグローバルで導入しました。やはり、これからは、テクノロジーに精通した人たちがさらに活躍できる環境を社内に作っていくことが重要ですから。」
「現在、EY Japanの約1万人のメンバーのうち、3割程度がデジタル人材になるのが当面の目標です。社内には5段階でレベル分けをするテクノロジーリテラシーをアセスメントする仕組みがあり、実際にテクノロジーに携わる人たちはレベル4、5に。直接開発などには関わらないけれど仕事上テクノロジーを使用する人たちは、最低でもレベル3に到達するのが望ましいと考えています。このアセスメントとデジタル研修を組み合わせて実施し、レベル3以上のデジタル人材になれるよう育成を強化しています。 」
「デジタルソリューションには国民性が強く出るのですが、日本のシステムはとてもきめ細かく、使い手にとって親切なものが多いです。そういう意味では、使い勝手が異なる海外のものを日本に持ってくるのは苦労します。．．．そこの溝を埋めるために必要なのが、リテラシーの向上です。リテラシーが上がれば、海外の多少不便なシステムに対しても、受け入れられる土台ができ、取り入れられるソリューションの選択肢も増え、結果的に世界基準のDXも可能になります。」
