「ロシア進出日系企業」６割が一部・全部の事業停止、背景にレピュテーションリスクも
ジェトロの調査によると、ロシア進出日系企業の約6割が、一部または全部の事業停止を行っているという記事。完全撤退（決定含む）はまだ少ないようです。
「日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめたロシアに進出する日系企業に対するアンケート結果によると、一部もしくは全部の事業停止を行う企業の割合は２０２２年８月の前回調査比１１・１ポイント増の６０・６％だった。ロシアのウクライナ侵攻から１年が経過し、長期化する中、ジェトロ海外調査部の浅元薫哉主幹（ロシアＣＩＳ）は「このような傾向は高まっていく可能性がある」と指摘した。
撤退済みもしくは撤退を決定した企業は同０・７ポイント減の４・０％で傾向は大きく変わらなかった。これらの企業に撤退理由を尋ねたところ、本社のロシアビジネス方針の変更が最も多く、次いで物流の停滞やレピュテーションリスク（企業の評判が落ちるリスク）が挙がった。」
ロシア・ウクライナ情勢下におけるロシア進出日系企業アンケート調査結果 （2023年1月） ―侵攻から1年、厳しさ増す日系企業を取り巻く情勢―（日本貿易振興機構）
「調査結果のポイント
- ロシア進出日系企業のうち、一部もしくは全部の事業停止を行う割合は前回調査（2022年8月）から11.1ポイント増加し、全体の6割に達した。「通常通り」（35.4%）は10.4ポイント減少した。「撤退済みもしくは撤退を決定」は全体の4.0％（前回4.7％）だった。
- 撤退や事業停止の要因として、本社のロシアビジネス方針の変更が最も多く、次いでレピュテーションリスクや物流の停滞が挙がった。「通常通り」と回答した企業は、事業運営上の困難として物流の停滞のほか、決済の困難や対ロ制裁を挙げた。
- 在ロ日系企業の景況感は、軍事侵攻をきっかけに、リーマンショック後並みに落ち込んだ2022年5月を底にやや回復したが引き続きマイナス。足元の景況DI（マイナス49）は、製品・材料の輸入停止や、販売・出荷の停止によって収益が減少していることが影響。2カ月後の景況見通しDI（マイナス49）は、情勢の長期化を不安視する声が複数あった。
- 今後半年から1年後の事業展開見通しでは、判断を保留していた企業が減り、今後の方針を決定したとみられる企業が増えた。前回調査と比べ「不明・該当せず」（14.1％）が7.4ポイント減少した一方、「撤退」（10.1％）が4.5ポイント、「縮小」（37.4%）が1.9ポイント増加した。
- 日本人駐在員をロシアから退避させている企業は、過去3回の調査と比べ縮小し66.7%となった。他方、駐在員全員がロシアに残留している企業の割合は過去調査の中で最も多い27.3%となった。ロシア拠点に所属する駐在員数が減少した企業の割合は約半数だった。」
ロシア撤退、企業の3割 損失・資産減少、日本勢だけで1兆円 車など、戦況膠着で決断（日経）（記事冒頭のみ）
「米エール大学経営大学院の調査では、各国からロシアに進出した企業の約3割が撤退を決めた。日本勢ではトヨタ自動車などが1000億円超の損失を計上。総合商社は液化天然ガス（LNG）プロジェクトに絡んで資産価値を相次ぎ引き下げた。日本企業への影響額は計1兆円超まで膨らんでいる。」
医療分野と日用品分野は脱ロシアが進んでいないそうです。ロシア依存度が高い会社として、日本たばこ産業を挙げています。石油・天然ガス開発の「サハリン1」「サハリン2」との関わりも継続しています。
日本企業の「ロシア進出」状況調査（2023年2月）（帝国データバンク）
「日本のロシア事業撤退、主要先進国で 2 番目、全世界でも 19 番目の低さ
帝国データバンクが米エール経営大学院の集計をもとに、各国企業の「ロシア事業撤退（Withdrawal）」割合を分析したところ、全世界の主要企業約 1600 社のうち約 3 割に当たる約 500社がロシア事業から撤退した・または撤退を表明していることが分かった。このうち、日本企業における同割合は先進主要 7 カ国中 2 番目に低い水準で、ロシアでの事業展開が 10 社以上判明した全世界約 30 カ国の中でも 19 番目の水準にとどまった。国別にみると、ノルウェー・フィンランドの北欧 2 国は撤退割合が 60％を超えるほか、英国も半数超が撤退した。」
