企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表に伴う実務指針等の改正及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について
日本公認会計士協会は、以下の実務指針等を、2024年9月13日付で改正しました。
- 会計制度委員会研究報告第12号「臨時計算書類の作成基準について」
- 業種別監査委員会報告第19号「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（報告書名を「業種別委員会実務指針第19号」に変更）
- 業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」
- 業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」
- 監査・保証実務委員会実務指針第90号「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」
企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表に伴い、ASBJから協会に対し、実務指針等の改正の検討の依頼があったものです。
ASBJからの改正依頼による主な改正点は以下のとおりです。
「① 用語の変更
以下の用語を変更後のとおり改正しました。
リース取引 ⇒ （変更後）リース
リース資産 ⇒ （変更後）使用権資産
リース債務 ⇒ （変更後）リース負債
② 借手の会計処理
借手のリースの費用配分の方法について、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルにしました。」
このほか、協会独自の改正も一部あります。
