くら寿司に波紋、株主より節税？ 優待廃止→副社長が株移管→再開 不信感、投資家戻らず（記事冒頭のみ）
くら寿司が、創業家の節税のために、株主優待を廃止して株価を意図的に下げたのではないかという疑惑を取り上げた記事。
「くら寿司のある行動が株式市場で波紋を呼んでいる。2024年12月に株主優待の廃止を発表。直後の株安タイミングで、副社長が自ら代表を務める資産管理会社に、個人保有するくら寿司の株式を移管させた。その2カ月後、今度は優待の再導入を決めた。一連の行動にはどんな意図があったのか。」
時系列的には、2024年12月11日に株主優待廃止を発表、翌12日の株価は16％安と急落、同16日に副社長（創業者長男）が保有株（発行済み株式総数の約6％）をトラストという資産管理会社に売却すると発表（売却価格は優待廃止前より約2割安い水準）、今年2月19日に優待再導入を発表、という流れです。
公認会計士兼税理士のコメント（資産管理会社に株式を移すことの節税メリットなど）、税理士のコメント（当局は株式移管による節税を認めざるを得ないだろう）が載っています。学者は、消費者や投資家から見れば恣意的な税務対策に映るといって批判的です。
会社側にも取材していて、（資産管理会社のトラストは）税理士など第三者のアドバイスを受けたと聞いている、（副社長の所得税軽減目的があったのかを聞かれて）軽減効果はあると思う、株移管を決めた際に優待再導入を知っていた可能性は全くない、意図的に株価を下げたということはない、株価影響は軽微と考えていたなどと答えています。
会社の回答を信じるならば、資産会社への株式移転は前から知っていたが、優待廃止のタイミングと重なったのは、たまたまであり、優待廃止で株価が大きく下がることは予測していなかった（想定外に下がったのであわてて再導入？）ということなのでしょう。もっとも、節税スキームの深いところまで知っているのは、創業家とその税理士などでしょうから、くら寿司の担当者に聞いても本当のところはわからないでしょう。
株主優待ということではこちらの会社も気になります。
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