（株）ＥｄｕＬａｂにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について
金融庁は、（株）ＥｄｕＬａｂ（東証グロース）（当時はマザーズ→1部だったようです）に対する課徴金納付命令を、2025年４月24日付で決定しました。
課徴金の額は、２億3705万5000円です。
「被審人又は被審人の連結子会社は、売上の過大計上及び事業損失引当金の不計上等の不適正な会計処理を行った。」
この結果、「重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書」、「重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書」を提出したなどとされています。
当サイトの関連記事（監視委の勧告時）、その２（第１回審判期日発表）もご覧ください。
証券取引等監視委員会による課徴金納付命令勧告が出たのは、2023年10月で、1年半も経っています。
会社と金融庁は、重要虚偽記載の有無について争っていて、めずらしく、実質的な審判手続が行われています。そのため「違反事実認定の補足説明」が記載されています。
「被審人は、上記各違反事実のうち、被審人又は被審人の連結子会社が、売上の過大計上及び事業損失引当金の不計上等の不適正な会計処理を行ったことを否認し、かつ、違反事実の表１（以下、単に「表１」という。）記載の各有価証券報告書及び四半期報告書（以下「本件継続開示書類」という。）、並びに、違反事実の表２（以下、単に「表２」という。）記載の各有価証券届出書（以下「本件発行開示書類」という。）に「重要な事項につき虚偽の記載」があることを争っている。
そこで、上記各違反事実を認定した理由について、以下、補足して説明する。」
100ページ以上あり、正確に理解するには相当気合いを入れて、参照されている基準・報告書なども見ながら、読まないといけないようです。
収益認識が重要論点で、収益認識会計基準適用前であるため、企業会計原則や協会の研究報告なども参照して、ソフトウェアやITがらみのサービスの収益認識について議論しているようです。基本的に、会社が一括計上で売上を計上しているのに対し、金融庁側は期間按分（あるいは配信数量で按分）だといっているようです。
問題となっている会計処理。このような会計処理だったことについては概ね争いはないそうです。
「被審人又は連結子会社であるＪＩＥＭによる会計処理
ア ＪＩＥＭは、法人Ａと共同で実施運営したＩ事業に係る取引に関する会計処理において、事業損失引当金を計上しなかった。
イ ＪＩＥＭは、Ｅ社、Ｆ社、Ｊ社及びＧ社の４社との間で実施した、Ｋ事業に係る取引に関する会計処理において、売上を期間按分することなく一括して計上した。
ウ ＪＩＥＭは、同社と法人Ａとの間のサポートシステム（以下「サポシステム」という。）に係る要件定義についての業務委託に係る取引に関する会計処理において、売上を期間按分することなく一括して計上した。
エ 被審人は、Ｌ社との間のコンテンツ提供等に関する業務提携に係る取引に関する会計処理において、売上を期間按分することなく一括して計上した。
オ ＪＩＥＭは、法人Ａと実施した××××機能向上のための追加開発業務等に係る取引に関する会計処理において、売上を期間按分することなく一括して計上した。
カ ＪＩＥＭは、同社、法人Ａ及びＥ社の３社（なお、Ｅ社の契約の地位は後にＧ社に承継されている。）において実施したＭ事業に係る取引に関する会計処理において、受領した委託料の全額を売上として期間按分することなく一括計上した。
キ ＪＩＥＭは、同社と法人Ａとの間のソフトウェア使用権売買に係る取引に関する会計処理において、売上を期間按分することなく一括して計上した。
ク ＪＩＥＭは、Ｎ社との広告取引に関する会計処理において、売上を配信数量で按分することなく一括して計上した。」
当時の監査人だったあずさ監査法人も登場します。
収益認識会計基準導入前の事例とはいえ、同基準適用上の論点となりそうな取引が問題となっており、収益認識に関して金融庁の考え方を知るうえで参考になるかもしれません。（どこかで解説記事が出るとよいのですが）
会社のプレスリリース。
金融庁による課徴金納付命令の決定について（EduLab）（PDFファイル）
「なお、当社は、2023 年 10 月 20 日付「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について」で開示いたしましたとおり、2022 年９月期及び 2023 年９月期において、すでに引当金として計237 百万円を特別損失に計上しておりますので、上記決定が当期（2025 年９月期）の業績に与える影響はございません。
当社としましては、審判手続における当社の主張が認められず、上記決定に至ったことは大変遺憾でありますが、諸般の事情を勘案の上、当該納付命令及び納付告知書に従い、速やかに課徴金を国庫に納付する予定です。」
