日産「下請けいじめ」の実態解明！リベート要求続く、販売不振の損失押し付けも【自動車サプライヤー幹部250人調査】（記事の一部のみ）
日産自動車が、公正取引委員会から勧告を受けた後も、サプライヤーからリベートを取っているという記事。ダイヤモンドが行ったアンケート調査でわかったのだそうです。
「日産自動車は3月、サプライヤーに課した割戻金（リベート）が下請法違反に当たるとして公正取引委員会から勧告を受けた。だが、いまだに一部社員がリベートを要求していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。「下請けいじめ」で利益を圧迫されてきた部品メーカーが、日産からの見積もり依頼を拒むケースが発生しており、クルマの開発にも支障を来しかねない状況だ。」
「日産は、「割戻金（リベート）」の名目で、サプライヤー36社への支払いを減額していたことが下請法違反に当たるとして公正取引委員会から勧告を受けた。同社は勧告を踏まえ、「割戻金を即刻廃止した」という。
ところが、アンケート回答者への取材で、日産の調達部門の一部社員がサプライヤーに対し、リベートの支払いを求めていることが分かった。
次ページでは、いまだに続くリベートの要求や、日産が受注額の何パーセントの支払いを求めてきたか、また、販売不振の損失を下請けに押し付ける同社の悪弊を明らかにする。」
日産自動車の第1四半期（2024年4～6月）の連結営業利益は10億円しかありません。もし、このダイヤモンドの記事でいっているようなリベートが法律違反だとしたら、サプライヤーに返還しないといけません。数十億円程度の金額であっても、損益には重大な影響をあたえることになるかもしれません。監査人は、監査基準報告書250「財務諸表監査における法令の検討」 にしたがって十分監査すべきでしょう（「マスコミによる批判的な報道」は違法行為の兆候の例に挙がっています）。
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