12月決算会社で退職給付債務を計算する際の割引率が下げ止まったという記事。
「2017年12月期の上場企業を対象に日本経済新聞が調べたところ、退職給付債務を計算するための利率となる「割引率」は0.85%と16年12月期(0.87%)とほぼ同水準になった。日銀の金融緩和を受けた長期金利の低下に歯止めがかかり、割引率が下げ止まった。」
「運用の改善で年金資産は増えており、企業年金の積み立て不足は縮小に転じつつある。」
マイナス金利の心配をする必要もなくなるということでしょうか。
ところで、日経記事の表を見ると、12月決算会社で割引率の最低は、旭硝子の0.6%、最高はブリヂストンの3.7%となっています。条件が会社によって異なるので、一致させる必要はありませんが、それにしても結構ばらついています。
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