あらた監査法人が「会計仕訳という作業」（「仕訳テスト」のこと？）に人工知能を活用するシステムの運用を開始したという短い記事。
「ＰｗＣあらた監査法人は企業会計の異常値を人工知能（ＡＩ）で抽出するシステムを開発し、このほど試験的に運用を始めた。売上高や費用を分類する会計仕訳という作業に使い、不正などの可能性がないかどうかを自動的にチェックする。」
あらたのウェブサイトでは、監査におけるＡＩの活用に関する解説記事が掲載されています（日経記事に対応するプレスリリースなどは見当たらない）。
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監査の変革 どのようにAIが会計監査を変えるのか（あらた監査法人）
日経記事では、いまにも実用化されそうなふうに書いていますが、この解説記事では冒頭で「監査における普及はまだ初期段階である」と述べています。
さまざまな監査手続への適用を議論している中で、証憑突合と仕訳テストは「近年中に監査人がＡＩ監査ツールを導入できる可能性がある」として、それらについて比較的詳しく説明しています（８～９ページ）。日経記事は、このあたりの手続のことをいっているのでしょうか。
（あらた監査法人ウェブサイトより）
監査人側の作業が高度化・効率化しても、被監査会社側の作業が今までどおりだとすれば、そこがボトルネックになる（むしろ会社側の負担増になる）というおそれはないのでしょうか。もちろん、それでも、監査の質が高くなれば意味はあるわけですが．．．。
