日本公認会計士協会は、「監査提言集(一般用)」の2019年版を、2019年7月1日に公表しました。
30ページ弱のものです。2018年版よりページ数が増えています。
会員向けは、会員サイトのホームページにはリンク掲載がなされておらず、「ホームページ」→上部メニューの「専門情報」→「専門情報一覧」で、ようやくたどり着けるようです。こちらは、150ページ近くあります。
冒頭の17の提言から。(2018年版は「11 の提言」でした。)
「新規事業等への参入は、新たな重要な虚偽表示リスクを生み出すことがあることを理解する。」
イオンディライトはこの例でしょうか。
「連結子会社等にも虚偽表示リスクは親会社と同様に存在する。グループ全体と構成単位の環境の理解を深める。」
これが当てはまる不正事例も多そうです。イオンディライトもそうですが、大和ハウスが典型でしょう。
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