新規上場の主幹事、新ルールの検討会設置 金融庁など（日経より）

新規上場の主幹事、新ルールの検討会設置　金融庁など

金融庁などが、新規上場する企業の株式を保有している証券会社が主幹事に就く際のルールをつくる検討会を設けるという記事。

「対象企業の株を持つ証券会社が売り出し価格の決定などに関わる主幹事に就くことで利益相反が生じかねないことに対応。」

日本航空のようなケースを念頭に、公的資金による支援を受けた企業が新規上場する場合を、一般的な場合とは別に検討するそうです。

「公的資金による支援を受けた企業が新規上場する場合の主幹事のあり方も議論する。日本航空が2012年に再上場した際、その前年に同社の第三者割当増資を引き受けて同社株を持っていた大和証券が主幹事に就いたことを国会で問題視された経緯がある。」

「株式新規上場引受に関する検討会」の設置について（金融庁）

ところで、大和証券出身アナリストの監視委委員就任に自民党が反対しているという話がありましたが、その後どうなったのでしょうか。また、冤罪だといわれている美濃加茂市長事件の責任者である検察官が監視委の委員長になるというとんでもない人事も予定されているようです。
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こちらは香港の監督当局の話。
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香港当局、IPO手続き巡り欧米投資銀行に厳しく対処（WSJ）（有料記事）

「香港の証券当局は、新規株式公開（IPO）市場の監視を強化し、一部の上場案件で引受幹事を務めた欧米の投資銀行に厳しい目を向けている。

事情に詳しい関係者によると、スイスのUBSと英スタンダード・チャータードが引受幹事を務めた中国の林業会社、中国森林控股や、UBSが引受幹事を務めた中国の金属リサイクル大手、中国金属再生資源（控股）などの上場案件が対象となっている。両社は2009年に香港でのIPOで計4億米ドル余りを調達。だが、当局が不正会計の証拠を発見したのを受け清算された。」

「ここ数年、欧米の引受幹事がお墨付きを与えた上場企業の不祥事が相次ぎ、投資家が痛手を被っている。」