安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に １３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり（東京新聞より）

安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に　１３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり

法人税の「租税特別措置」（租特）で、資本金１００億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第２次安倍政権発足以来、少なくとも３兆８０００億円に上っているという記事。

税額控除による減税額を規模別に調べたそうです。
　
「本紙は、租特の利用状況についての財務省資料を分析。納税額から一定額を差し引ける「税額控除」による減税額を抽出し、資本金別に足し合わせた。」

税務上の優遇措置を大きく分けると、単に納税の時期を先送りするだけのものと、永久に税金の額を減らすものがあると思いますが、税額控除はまさに永久に税金をまけてやるものです。金利が高い時代であれば、納税時期先送りの優遇措置のメリットは高かったと思いますが、近年の超低金利下では、相対的に税額控除のメリットが高くなっており、そこに注目したのはよいとおもいます。

「第２次安倍政権下で租特が始まった１３年度から、１８年度までの減税額の合計は約６兆円。減税額を企業規模別で見ると、企業数では０．１％に満たない巨大企業（資本金１００億円超）向けが６３％を占めていた。中小企業（１億円以下）向けは約２０％、中堅企業（１億円超～１０億円以下）向けは約６％だった。

また、税理士の菅隆徳氏が企業の利益に対して納めた法人税の割合を「負担率」として試算したところ、１８年度では中小は１８％、中堅は２０％なのに対し、巨大企業は１２％にとどまった。本来、法人税は利益の２３％分（地方分を除く）を支払うが、租特による減税効果が巨大企業ほど大きいことを示している。同氏は「巨大企業は利益に見合った税負担をしていない」と指摘する。」

具体的には、「研究開発減税」の影響が大きいそうです。

「租特の項目別では、研究開発を積極的に進めた企業を優遇する「研究開発減税」が、１３～１８年度で計約３兆７０００億円と最大。安倍政権は経団連の要望を受け１３年度に同減税を拡大しており、「巨大企業に有利な状況がさらに広がった」（立正大の浦野広明客員教授）との見方も多い。」