東芝歴代社長の告発、検察と議論の段階に至っていない＝監視委員長（ロイターより）

東芝歴代社長の告発、検察と議論の段階に至っていない＝監視委員長

証券取引等監視委員会の委員長が、退任会見で東芝粉飾事件についてふれたという記事。

「証券取引等監視委員会の佐渡賢一委員長は１２日の退任会見で、東芝(6502.T)の歴代社長の刑事告発について、「検察ときちんと議論する段階に至っていない」と述べた。告発の判断をめぐり、監視委と検察の関係が「悪化しているとは思わない」とも語った。」

「佐渡委員長は、東芝の不正会計問題は「個別案件を超えて、証券監視委のあり方についてもいろいろと検討すべき事項の多い案件」と指摘。検討すべきテーマとして、証券監視委と検察の関係のあり方などを挙げた。」

まだ決着はついていないというような言い方ですが、実際はどうなのでしょう。このまま幕引きでは．．．

監査人の方は、会計士協会の処分が残っていますが、これもほとぼりが冷めるまで、待機状態なのかもしれません。監査法人ガバナンスコードが今月公表のようですから、こちらも幕引きが近そうです。

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佐渡委員長の業績がまとめられています。

記事末尾のインタビューより。

「－－課徴金勧告の効果は

「告発案件より軽いものを課徴金で処理するという発想をされがちだが、判断基準は軽重だけではない。例えば粉飾の場合、課徴金調査は故意に限らず、過失も含めてとらえるため、企業の実態や全貌を明らかにできる利点がある。告発は故意に限られ、個人責任を追及するためのもの。まずは課徴金の調査で企業の実態を明らかにして投資家に判断基準を提供した上で、個人の責任を問う必要があれば告発すればいい」」

後任は、冤罪説がある美濃加茂市長事件の検察側責任者だった人物です。

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「転機となったのは、１２年に大手証券会社などの関与が相次いで発覚した公募増資インサイダー取引の問題だった。「海外ファンドや複雑な取引など、これまで手がけなかった分野で課徴金をうまく運用できるようになった」といい、「こういう方向を一層進めてほしい」と願った。

印象深い事件は、１２年に巨額の年金消失が明らかになったＡＩＪ投資顧問の事件。「日本の年金制度を変えるほどの大きな不正を見いだし、委員会一丸となって取り組んだ」と振り返った。」