執筆者: 広瀬敏通
ここ耕英地区住民の避難所（約30数人）やここ以上の収容となっている花山地区の避難所（約100人）
などの甚大な被災を蒙った地区がありながらも、（※避難所に入らなかった被災者も多く、
耕英地区は過半数の住民が避難所ではない市内各所に個別に『疎開』しており、情報や
ケアからの孤立が問題となりつつあります。）
既報した通り、地元行政（社会福祉協議会）は被災早々からボラセン設置をしないと発表しており、
住民からの強い要望で設置された唯一のボラセンである耕英地区住民の伝創館避難所も
表向きはボラセンではなく、『地域たすけあいセンター』という名称であって、民間のボランティアが
自主的に続々と各地から集まって生き生きと仕事していく形とは趣きが異なります。
ボランティアの問い合わせに対しては、被災者や自然学校の関係者という「枠」内で
受け入れるという、きわめて消極的な対処です。
ボランティアという本来、自主的な意思に基づいた人々の活動センターであるボラセンは、
災害地の被災住民の各段階におけるケアと被災地復興を目的に、自律的で住民意思に
出来るだけ沿う形で災害地地元の住民団体、行政と有機的な連携の下に運営されます。
それが行政一人の『認可』で設置されるかのようなスタイルはあり得ない話ですが、
近年は各地で徐々にこうした行政主導型のボラセン運営がいきわたり、民間の自律的な活動は
ときに役割を否定されたり、強い制約を受けたりもします。
阪神淡路大震災時に150万人というボランティアの高まりをうけて、国内に多様な民間の
ボランティア団体や専門機関が生まれました。
このうねりはNPO法を生み出す原動力ともなり、民間のもつ多様な力がさまざまに反映して
多くの成果が生み出されてきました。
一方、阪神後に、都道府県などでは行政（社協）による『災害ボランティアコーディネーター』が
続々養成され、膨大なマニュアルも作られて、その果てには被災現地でもマニュアル通りに
動かそうとするギクシャクが随所に現れ、とくに中越の震災時では混乱が見られたりもしました。
さて、ここ栗原市の避難所では唯一設置されている事実状のボラセンである伝創館の
地域たすけあいセンターでは、派遣されている市社協の担当の方も誠心誠意、役割を果たしており、
佐々木さんら自然学校の面々とも良好な連携を維持していますが、さまざまなノウハウを持った
ボランティアの結集が行えないために、被災当人でもある自然学校の佐々木さん以下のスタッフが
マンパワーを得られないまま、寝不足と緊張を溜め込んで仕事をしています。
そこで、ボラセンよりも長期的、専門的な役割をも負える機関の必要性が高まって、
この数日議論されてきた『運営協議会』をいよいよ作ろう！という声が今日、カタチになりました。
午後に行われた緊急の『協議会に関する住民話し合い』では早急に地区復興のための統合的な
機関である『くりこま耕英復興プロジェクト運営協議会（仮称）』を設置することが決まりました。
わたしも協議会の役割やその効果、運営の方法などについて、みなさんによく理解してもらえるように
話しました。設置がきまって、これからは本当の自主自立的な被災を乗り越えるための組織が
動き出します。まだ、雛形さえないような段階ですが、佐々木さんと耕英の皆さんの熱い思いに沿った、
全国の皆さんの応援と協力によって、徐々に果たすべき役割を満たせるようになるでしょう。
同時に、これからの被災地での住民と専門機関との協力による自立的な活動主体のモデル
ともなります。
出来るだけ早い段階で、情報や各種のやり取りの窓口として協議会が動き出すでしょう。
そこからの日報が始まるのを機に、この日報の役割も終え、次のステップに移りたいと思っています。
今日の日報の最後に、既報した『震災エコツアー』の実施が
7月20（日）～21日（休）の連休の1泊2日で決まったことをご報告します。
佐々木さんの案内と耕英の開拓の方々との交流や語らいを軸にしたエコツアーです。
詳細は追ってお知らせしますが、ぜひご参加ください。
問い合わせは日本エコツーリズムセンター
ｄｅｓｋ＠ｅｃｏｔｏｕｒｉｓｍ－ｃｅｎｔｅｒ．ｊｐ（半角英字で）
TEL:03-3954-2239 までお願いします。
ここ耕英地区住民の避難所（約30数人）やここ以上の収容となっている花山地区の避難所（約100人）
などの甚大な被災を蒙った地区がありながらも、（※避難所に入らなかった被災者も多く、
耕英地区は過半数の住民が避難所ではない市内各所に個別に『疎開』しており、情報や
ケアからの孤立が問題となりつつあります。）
既報した通り、地元行政（社会福祉協議会）は被災早々からボラセン設置をしないと発表しており、
住民からの強い要望で設置された唯一のボラセンである耕英地区住民の伝創館避難所も
表向きはボラセンではなく、『地域たすけあいセンター』という名称であって、民間のボランティアが
自主的に続々と各地から集まって生き生きと仕事していく形とは趣きが異なります。
ボランティアの問い合わせに対しては、被災者や自然学校の関係者という「枠」内で
受け入れるという、きわめて消極的な対処です。
ボランティアという本来、自主的な意思に基づいた人々の活動センターであるボラセンは、
災害地の被災住民の各段階におけるケアと被災地復興を目的に、自律的で住民意思に
出来るだけ沿う形で災害地地元の住民団体、行政と有機的な連携の下に運営されます。
それが行政一人の『認可』で設置されるかのようなスタイルはあり得ない話ですが、
近年は各地で徐々にこうした行政主導型のボラセン運営がいきわたり、民間の自律的な活動は
ときに役割を否定されたり、強い制約を受けたりもします。
阪神淡路大震災時に150万人というボランティアの高まりをうけて、国内に多様な民間の
ボランティア団体や専門機関が生まれました。
このうねりはNPO法を生み出す原動力ともなり、民間のもつ多様な力がさまざまに反映して
多くの成果が生み出されてきました。
一方、阪神後に、都道府県などでは行政（社協）による『災害ボランティアコーディネーター』が
続々養成され、膨大なマニュアルも作られて、その果てには被災現地でもマニュアル通りに
動かそうとするギクシャクが随所に現れ、とくに中越の震災時では混乱が見られたりもしました。
さて、ここ栗原市の避難所では唯一設置されている事実状のボラセンである伝創館の
地域たすけあいセンターでは、派遣されている市社協の担当の方も誠心誠意、役割を果たしており、
佐々木さんら自然学校の面々とも良好な連携を維持していますが、さまざまなノウハウを持った
ボランティアの結集が行えないために、被災当人でもある自然学校の佐々木さん以下のスタッフが
マンパワーを得られないまま、寝不足と緊張を溜め込んで仕事をしています。
そこで、ボラセンよりも長期的、専門的な役割をも負える機関の必要性が高まって、
この数日議論されてきた『運営協議会』をいよいよ作ろう！という声が今日、カタチになりました。
午後に行われた緊急の『協議会に関する住民話し合い』では早急に地区復興のための統合的な
機関である『くりこま耕英復興プロジェクト運営協議会（仮称）』を設置することが決まりました。
わたしも協議会の役割やその効果、運営の方法などについて、みなさんによく理解してもらえるように
話しました。設置がきまって、これからは本当の自主自立的な被災を乗り越えるための組織が
動き出します。まだ、雛形さえないような段階ですが、佐々木さんと耕英の皆さんの熱い思いに沿った、
全国の皆さんの応援と協力によって、徐々に果たすべき役割を満たせるようになるでしょう。
同時に、これからの被災地での住民と専門機関との協力による自立的な活動主体のモデル
ともなります。
出来るだけ早い段階で、情報や各種のやり取りの窓口として協議会が動き出すでしょう。
そこからの日報が始まるのを機に、この日報の役割も終え、次のステップに移りたいと思っています。
今日の日報の最後に、既報した『震災エコツアー』の実施が
7月20（日）～21日（休）の連休の1泊2日で決まったことをご報告します。
佐々木さんの案内と耕英の開拓の方々との交流や語らいを軸にしたエコツアーです。
詳細は追ってお知らせしますが、ぜひご参加ください。
問い合わせは日本エコツーリズムセンター
ｄｅｓｋ＠ｅｃｏｔｏｕｒｉｓｍ－ｃｅｎｔｅｒ．ｊｐ（半角英字で）
TEL:03-3954-2239 までお願いします。