衆議院の解散総選挙が噂されています。
11月解散、12月投票というものである。
時節柄、消費税増税を国民に問うということである。
この選挙には、大賛成。
あまり、景気の腰折れしそうな増税はしてもらいたくない。
11月解散、12月投票というものである。
時節柄、消費税増税を国民に問うということである。
この選挙には、大賛成。
あまり、景気の腰折れしそうな増税はしてもらいたくない。
先日、日本国債が5.7兆円売り出された。
応募は、なんと52.1兆円という人気の高さになった。
国債の金利は、売れ行き=リスクの少なさで決まります。
先日の国債は、9倍超の倍率日本国債がいかに安全であるかを物語っています。
長期金利の上昇が噂されていますが、この人気で金利が大幅に上昇するものでしょうか？
応募は、なんと52.1兆円という人気の高さになった。
国債の金利は、売れ行き=リスクの少なさで決まります。
先日の国債は、9倍超の倍率日本国債がいかに安全であるかを物語っています。
長期金利の上昇が噂されていますが、この人気で金利が大幅に上昇するものでしょうか？
◆金融緩和
金融緩和とは簡単に言うと日本の中央銀行、日本銀行が紙幣や貨幣を発行し日本円の量を増やすことをいいます。このとき日本銀行は市中に出回っているお金である流通現金を増加させるために国債を買取り、国内の通貨の量を増やします。
金融緩和のデメリットは、唯一インフレになることと考えられています。
すなわち、安倍自民党総裁が誕生し、景気が良くなるまでお金を増刷するといっただけで株価はうなぎ登りになりました。
金融緩和とは簡単に言うと日本の中央銀行、日本銀行が紙幣や貨幣を発行し日本円の量を増やすことをいいます。このとき日本銀行は市中に出回っているお金である流通現金を増加させるために国債を買取り、国内の通貨の量を増やします。
金融緩和のデメリットは、唯一インフレになることと考えられています。
すなわち、安倍自民党総裁が誕生し、景気が良くなるまでお金を増刷するといっただけで株価はうなぎ登りになりました。
◆日本銀行
日本銀行とは実質的に政府の子会社です。一般の会社と同じように連結決済が出来ることになります。連結決済してしまえば通貨が発行された分だけ日本政府の借金、日本国債も減って行くこということになります。また日本の通貨が増えることから通貨の量でほぼ決まっている為替相場も円安に動きます。国内ではインフレ傾向が強まり海外への輸出が増加傾向に入ることになります。しかしながら輸入品も値上がりすることになり輸出に関してはこのところの円高や人件費の増加により海外に流出してしまった製造業も多くなっているのでその効果は輸出の増加よりも株高となって現れています。そしてインフレとは通貨の価値が下がって行くということです。国民の給与額は増えて行くことになります。すなわち借金をしても将来に向けてその返済負担は少なくなって行くということです。日本経済の90％は内需で成り立っています。輸出によっての景気回復よりも金融緩和と財政出動による内需拡大への刺激策が経済の活性化には必要になっていると考えられます。
日本銀行とは実質的に政府の子会社です。一般の会社と同じように連結決済が出来ることになります。連結決済してしまえば通貨が発行された分だけ日本政府の借金、日本国債も減って行くこということになります。また日本の通貨が増えることから通貨の量でほぼ決まっている為替相場も円安に動きます。国内ではインフレ傾向が強まり海外への輸出が増加傾向に入ることになります。しかしながら輸入品も値上がりすることになり輸出に関してはこのところの円高や人件費の増加により海外に流出してしまった製造業も多くなっているのでその効果は輸出の増加よりも株高となって現れています。そしてインフレとは通貨の価値が下がって行くということです。国民の給与額は増えて行くことになります。すなわち借金をしても将来に向けてその返済負担は少なくなって行くということです。日本経済の90％は内需で成り立っています。輸出によっての景気回復よりも金融緩和と財政出動による内需拡大への刺激策が経済の活性化には必要になっていると考えられます。
◆最近、0.4％のインフレという記事を新聞で見かけました。
この数字はコアＣＰＩ(食料品の価格を除いた消費者物価指数)の数字でありエネルギーの価格が反映されてしまっています。金融緩和を行って円安になっているときに輸入に頼っているエネルギー価格が上昇するのは当然のことです。本来物価上昇率はコアコアＣＰＩ(食料品とガソリンやガスなどエネルギー価格を除いた消費者物価指数)で計算されます。コアコアＣＰＩで計算してみると物価の上昇率は、-0.2％まだ日本ではわずかながらデフレが続いています。
マイナス0.2％が正しい現在の経済成長率といえます。
この数字はコアＣＰＩ(食料品の価格を除いた消費者物価指数)の数字でありエネルギーの価格が反映されてしまっています。金融緩和を行って円安になっているときに輸入に頼っているエネルギー価格が上昇するのは当然のことです。本来物価上昇率はコアコアＣＰＩ(食料品とガソリンやガスなどエネルギー価格を除いた消費者物価指数)で計算されます。コアコアＣＰＩで計算してみると物価の上昇率は、-0.2％まだ日本ではわずかながらデフレが続いています。
マイナス0.2％が正しい現在の経済成長率といえます。
◆日本銀行
日本銀行とは、日本国の中央銀行です。政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本により存立します。
しかし位置づけは、日本政府の子会社になります。
したがって、連結決済をしたときに政府の日銀からの借金はなくする形をとることができるわけです。
極論を言えば、日銀が日本円を印刷すれば日本の国債は返済できることになります。ただし悪性のインフレを招くことが予想されるのでそこまでの多量の増刷が行われる事はありません。
2月に日銀人事が行われ、黒田日銀新総裁が誕生しました。黒田日本銀行総裁は2年以内に2％のインフレ目標を明確に設定しました。
現行の日銀法には物価の安定について法律は存在する。けれどもインフレや成長目標については何も規定がありません。
今まで日銀が積極的な金融緩和（紙幣を増刷したり貨幣を発行すること）などのデフレ対策を行ってこなかった理由にもなっている。日銀法改正とはこの部分に手を加えると云うことが有力と思われます。黒田日銀総裁は、次元の違う金融緩和を行うといいデフレ脱却に向けて現在進行中である。日本銀行で印刷された紙幣は、国債の買い取りという形で民間の銀行に流れる銀行では企業などに紙幣を貸しだし企業では設備投資を行ったり、増資をしたりして業績の拡大を狙います。銀行がお金を貸し出を連鎖的に繰り返すことを「信用創造」といいこれが本来の銀行の業務になります。このことによって金融緩和によって増刷された紙幣は日本の国内の企業に融資されやがて国民の所得として還元されることになります(マネーサプライ(通貨供給量)の増加)。現在の日本ではデフレにより本来の銀行の業務、お金の貸しだしが難しく、「信用創造」ではなく国債を買いとりその利子によって利益を得ると云う形が一般的になってしまっています。また、円の海外への流出にもつながります。このままではいくら金融を緩和してもデフレからの脱却は見込めない。
大胆な金融緩和は行われることになりました。あとは、財政政策(公共投資して道路や橋、線路等交通網などインフラを整備して民間の活力に繋げる政策)すなわち被災地の復興事業、国土の強靱化など国の国内需要事業は直接、雇用の促進や経済の活性化にも繋がります。
そして難しいのが成長戦略である。民間が独自で、成長、経済の活性化・内需の拡大になるような方向へ導かなければならない。現政権では今必死になってあらゆる対応策を模索している。財政政策と成長戦略によって日本の銀行は本来の業務「信用創造」を活性化できるのである。
日本銀行とは、日本国の中央銀行です。政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本により存立します。
しかし位置づけは、日本政府の子会社になります。
したがって、連結決済をしたときに政府の日銀からの借金はなくする形をとることができるわけです。
極論を言えば、日銀が日本円を印刷すれば日本の国債は返済できることになります。ただし悪性のインフレを招くことが予想されるのでそこまでの多量の増刷が行われる事はありません。
2月に日銀人事が行われ、黒田日銀新総裁が誕生しました。黒田日本銀行総裁は2年以内に2％のインフレ目標を明確に設定しました。
現行の日銀法には物価の安定について法律は存在する。けれどもインフレや成長目標については何も規定がありません。
今まで日銀が積極的な金融緩和（紙幣を増刷したり貨幣を発行すること）などのデフレ対策を行ってこなかった理由にもなっている。日銀法改正とはこの部分に手を加えると云うことが有力と思われます。黒田日銀総裁は、次元の違う金融緩和を行うといいデフレ脱却に向けて現在進行中である。日本銀行で印刷された紙幣は、国債の買い取りという形で民間の銀行に流れる銀行では企業などに紙幣を貸しだし企業では設備投資を行ったり、増資をしたりして業績の拡大を狙います。銀行がお金を貸し出を連鎖的に繰り返すことを「信用創造」といいこれが本来の銀行の業務になります。このことによって金融緩和によって増刷された紙幣は日本の国内の企業に融資されやがて国民の所得として還元されることになります(マネーサプライ(通貨供給量)の増加)。現在の日本ではデフレにより本来の銀行の業務、お金の貸しだしが難しく、「信用創造」ではなく国債を買いとりその利子によって利益を得ると云う形が一般的になってしまっています。また、円の海外への流出にもつながります。このままではいくら金融を緩和してもデフレからの脱却は見込めない。
大胆な金融緩和は行われることになりました。あとは、財政政策(公共投資して道路や橋、線路等交通網などインフラを整備して民間の活力に繋げる政策)すなわち被災地の復興事業、国土の強靱化など国の国内需要事業は直接、雇用の促進や経済の活性化にも繋がります。
そして難しいのが成長戦略である。民間が独自で、成長、経済の活性化・内需の拡大になるような方向へ導かなければならない。現政権では今必死になってあらゆる対応策を模索している。財政政策と成長戦略によって日本の銀行は本来の業務「信用創造」を活性化できるのである。
◆１９８６年～１９９１年日本では、いわゆるバブル景気といわれる現象が起こりました。
１９７０年代初頭、世界的なインフレの拡大によりＩＭＦ体制が崩壊，７１年８月、アメリカではニクソン・ショックにより、ドル防衛策が打ち出され、日本の通貨、円も７３年２月ついに固定相場制から変動相場制へ余儀なくされました。同年１０月、第４次中東戦争を契機としておこった第１次石油危機により，原油の公示価格が一挙に４倍となり、１９７０年からの値上げを加算すると実に８倍への価格高騰となった。日本は戦後の経済発展を科学技術により進めており、エネルギーも石炭から石油に転換され大量の石油を必要としていました。石油価格の高騰は、物価を押し上げ、インフレによる不景気に発展して行きました。
田中内閣は、景気の刺激策として２割の金融緩和を行いました。
これが、第一次オイルショックである。インフレの中、金融緩和を行ったため狂乱物価を招いたのである。このとき、一時的に２３パーセントものインフレ率を記録した。金融緩和のため国内の紙幣は増加したがエネルギーがなかったため供給力が追いつかず悪性インフレを招いたのである。
日本は、間違った政策を改め、緩和していた金融を引き締め物価上昇率を１０パーセント程度に安定させこの局面を乗り切った。
７９年、イラン革命、ＯＰＥＣの減産により石油の供給が逼迫、イランから石油を多量に輸入していた日本では、第一次石油危機と同じような現象が起きようとしていた。
このとき、省エネや技術革新、原子力・天然ガスなどの代替エネルギーを利用して危機を脱したといわれているが、日銀の公定歩合の引き上げや政府の政策で日本は踏みとどまったと云うのが主因。日銀は、３．５パーセントであった公定歩合を９パーセントに引き上げ金融引き締めを行い需要を抑えて過度な物価の上昇を回避したのである。
８５年、日本のバブルに大きく関わる事件が起こる。アメリカの貿易赤字増大のためドルが不安定になりＧ５（先進５カ国蔵相会議）が行われた。とりわけ、アメリカの対日貿易赤字が顕著であったため、 実質的に円高ドル安に誘導する内容であった。プラザ合意である。８５年には２４０円だった円は８８年には実に１２０円にまで高騰したのである。８６年になって日本銀行は、深刻な円高不況の対策として公定歩合の引き下げを行った。すでに製造業の多くは低コストを求め海外に向かい、投資先を失った資金は、株や不動産への投機、半額セールといわれたアメリカや海外の資産に向かったのである。日経平均株価は、３８０００円まで上昇し労働人口が不足し完全な売り手市場となり失業者は激減した。地上げ屋が横行し東京都の中心地で8倍大阪の繁華街では実に9倍の高値で土地が取引された。ゴルフの会員権に至っては数十倍もの高値になったのである。日本の街並みは戦後の高度成長以来の活気に満ちあふれた。この直前「経団連会長」土光敏夫は民活による増税なき「財政再建」を掲げ「金あまり」がバブルへの象徴的言葉となった。
いずれの場合も、景気の対策は政府や日本銀行、財務省などの政策によるものが大きいことを忘れないでいただきたい。
原油、エネルギーの逼迫、過激な円高は不景気に繋がっている。今秋、緊迫状態の続いている中東の危機が噂される。
１９７０年代初頭、世界的なインフレの拡大によりＩＭＦ体制が崩壊，７１年８月、アメリカではニクソン・ショックにより、ドル防衛策が打ち出され、日本の通貨、円も７３年２月ついに固定相場制から変動相場制へ余儀なくされました。同年１０月、第４次中東戦争を契機としておこった第１次石油危機により，原油の公示価格が一挙に４倍となり、１９７０年からの値上げを加算すると実に８倍への価格高騰となった。日本は戦後の経済発展を科学技術により進めており、エネルギーも石炭から石油に転換され大量の石油を必要としていました。石油価格の高騰は、物価を押し上げ、インフレによる不景気に発展して行きました。
田中内閣は、景気の刺激策として２割の金融緩和を行いました。
これが、第一次オイルショックである。インフレの中、金融緩和を行ったため狂乱物価を招いたのである。このとき、一時的に２３パーセントものインフレ率を記録した。金融緩和のため国内の紙幣は増加したがエネルギーがなかったため供給力が追いつかず悪性インフレを招いたのである。
日本は、間違った政策を改め、緩和していた金融を引き締め物価上昇率を１０パーセント程度に安定させこの局面を乗り切った。
７９年、イラン革命、ＯＰＥＣの減産により石油の供給が逼迫、イランから石油を多量に輸入していた日本では、第一次石油危機と同じような現象が起きようとしていた。
このとき、省エネや技術革新、原子力・天然ガスなどの代替エネルギーを利用して危機を脱したといわれているが、日銀の公定歩合の引き上げや政府の政策で日本は踏みとどまったと云うのが主因。日銀は、３．５パーセントであった公定歩合を９パーセントに引き上げ金融引き締めを行い需要を抑えて過度な物価の上昇を回避したのである。
８５年、日本のバブルに大きく関わる事件が起こる。アメリカの貿易赤字増大のためドルが不安定になりＧ５（先進５カ国蔵相会議）が行われた。とりわけ、アメリカの対日貿易赤字が顕著であったため、 実質的に円高ドル安に誘導する内容であった。プラザ合意である。８５年には２４０円だった円は８８年には実に１２０円にまで高騰したのである。８６年になって日本銀行は、深刻な円高不況の対策として公定歩合の引き下げを行った。すでに製造業の多くは低コストを求め海外に向かい、投資先を失った資金は、株や不動産への投機、半額セールといわれたアメリカや海外の資産に向かったのである。日経平均株価は、３８０００円まで上昇し労働人口が不足し完全な売り手市場となり失業者は激減した。地上げ屋が横行し東京都の中心地で8倍大阪の繁華街では実に9倍の高値で土地が取引された。ゴルフの会員権に至っては数十倍もの高値になったのである。日本の街並みは戦後の高度成長以来の活気に満ちあふれた。この直前「経団連会長」土光敏夫は民活による増税なき「財政再建」を掲げ「金あまり」がバブルへの象徴的言葉となった。
いずれの場合も、景気の対策は政府や日本銀行、財務省などの政策によるものが大きいことを忘れないでいただきたい。
原油、エネルギーの逼迫、過激な円高は不景気に繋がっている。今秋、緊迫状態の続いている中東の危機が噂される。
◆参議院選挙が、約二ヶ月後に迫りました。衆議院の解散、衆参ダブル選挙の可能性もあり当初７月２１日が有力と思われていた日程も衆議院を通過した「０増５減」案の参議院の審議しだいでは、最終確定は６月になる可能性もあります。参議院での採決とダブル選挙を考慮すると日程は８月にずれ込む可能性も出てきました。参議院議員の改選は比例代表区選出議員４８人、選挙区選出議員７３人、合計１２１人。議院の継続性を保つとともに国会の機能の空白化を防ぐことを目的として参議院議員の半数づつがが3年ごとに改選されます。解散はありません。
ねじれ国会という言葉を聞きますね、この言葉は、政権政党が衆議院議員の過半数を維持しているのに対し参議院議員では過半数に達していないことをいいます。衆議院で可決された国会の決議が参議院で否決されると云う現象が起こりやすくなりスムーズな国会の運営が行いづらくなります。
では、なぜねじれるのか？
要因は参議院の選挙のしくみにあります。衆議院議員の選挙は小選挙区制、この区割りだと各選挙区に１名の候補者だけが当選となります。１００万の票を獲得しても２位では落選です。したがって死に票が大量に発生することになります。よく言われる”風”、風とは時局にのり民意を大きく反映し多くの票が得られる政策をもった政党が得る票ことを意味します。衆議院では一票でも多い候補者1人だけが当選することになりますから、結果、追い"風"を受けた政党が大勝しそれ以外の政党は大敗するという現象が発生することになります。
参議院議員の選挙は中選挙区制です。中選挙区制（あるいは大選挙区制)中選挙区も大選挙区も名前の違い程度で変わりはない)）では１人区以外の選挙区では複数の当選者が誕生することになります。２人区を例に説明すると３分の１以上の票を獲得できれば必ず当選できるし３分の１を採らなくても２番目に入れれば当選します。人気のある政党が仮に２名の候補者を出馬して３分の２以上の票を得たとしてもトップと２位を独占しなければなりません。トップと２位の独占、相当な集票能力のある有力な候補者を2名擁立、あるいは当該政党が3分の2以上の支持率を得てその票を上手に2つに分けることが必要になります。全国数十カ所ある選挙区ではどのような政党にも難しく、結果、獲得票の少ない党の候補者も当選しやすくなります。少ない意見が反映され死に票も少なくなりより民主主義ともいえますが、少ない票で当選できるわけですからここでも一票の格差が生まれていることになります。任期は６年あり解散はありません。衆議院選挙のように一政党が大勝ちすることも少なくなります。しかし、ねじれてしまえば何も決めることのできない国会になってしまいます。また、経済状態や国民の意見もかわります。国民は強い政党決められる政権を望んでいるように感じます。
ねじれ国会という言葉を聞きますね、この言葉は、政権政党が衆議院議員の過半数を維持しているのに対し参議院議員では過半数に達していないことをいいます。衆議院で可決された国会の決議が参議院で否決されると云う現象が起こりやすくなりスムーズな国会の運営が行いづらくなります。
では、なぜねじれるのか？
要因は参議院の選挙のしくみにあります。衆議院議員の選挙は小選挙区制、この区割りだと各選挙区に１名の候補者だけが当選となります。１００万の票を獲得しても２位では落選です。したがって死に票が大量に発生することになります。よく言われる”風”、風とは時局にのり民意を大きく反映し多くの票が得られる政策をもった政党が得る票ことを意味します。衆議院では一票でも多い候補者1人だけが当選することになりますから、結果、追い"風"を受けた政党が大勝しそれ以外の政党は大敗するという現象が発生することになります。
参議院議員の選挙は中選挙区制です。中選挙区制（あるいは大選挙区制)中選挙区も大選挙区も名前の違い程度で変わりはない)）では１人区以外の選挙区では複数の当選者が誕生することになります。２人区を例に説明すると３分の１以上の票を獲得できれば必ず当選できるし３分の１を採らなくても２番目に入れれば当選します。人気のある政党が仮に２名の候補者を出馬して３分の２以上の票を得たとしてもトップと２位を独占しなければなりません。トップと２位の独占、相当な集票能力のある有力な候補者を2名擁立、あるいは当該政党が3分の2以上の支持率を得てその票を上手に2つに分けることが必要になります。全国数十カ所ある選挙区ではどのような政党にも難しく、結果、獲得票の少ない党の候補者も当選しやすくなります。少ない意見が反映され死に票も少なくなりより民主主義ともいえますが、少ない票で当選できるわけですからここでも一票の格差が生まれていることになります。任期は６年あり解散はありません。衆議院選挙のように一政党が大勝ちすることも少なくなります。しかし、ねじれてしまえば何も決めることのできない国会になってしまいます。また、経済状態や国民の意見もかわります。国民は強い政党決められる政権を望んでいるように感じます。
◆長期国債の金利が０．９パーセントまで上昇した。この金利の上昇は必然的なもの。国債の保有よりも株を保有した方が良いと判断したと云うことである。警戒してか日経平均も若干下落した。金利の上昇はインフレになれば当然のことである。東証配当利率というものがあります。日経平均が上昇し東証配当利率は現在、約１．５５パーセントこの利率を国債の利率が超えることはないと考えられる。国債の利率がこの利率に近づけばリスクのない国債に資金は移動する。また東証配当利率が上昇し続けるとしたら経済が健全であるということに繋がるのである。
仮に、金利の逆転が起きたとしたら株式のリスクが少ないと言うことになります。
金利上昇は、日本だけでで起こっているものではないし２００７年には２パーセントの金利だったことを考えると今のところ問題になる数字ではない。そもそも長期国債の金利は史上空前の低金利である。
三本目の矢、成長戦略が成功すればインフレになる。
仮に、金利の逆転が起きたとしたら株式のリスクが少ないと言うことになります。
金利上昇は、日本だけでで起こっているものではないし２００７年には２パーセントの金利だったことを考えると今のところ問題になる数字ではない。そもそも長期国債の金利は史上空前の低金利である。
三本目の矢、成長戦略が成功すればインフレになる。
◆３月１５日に日銀人事が行われ５年ぶりに総裁と副総裁が替わった。リフレ派の黒田東彦総裁・同じく岩田規久男副総裁が誕生しました。経済の活性化デフレ脱却に向けて安倍政権の勢いは加速した。日銀は１月、２％の物価上昇率目標を定めた。４月４日黒田新総裁の下で初めてとなる金融政策決定会合が開かれました。決定会合では、この達成時期について「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」と具体的な時期も明らかにしマネタリーベースや長期国債、ＥＴＦの保有額は、２年間で２倍に拡大するとした。慣例に見ない大胆な決断である。当初、心配された採決も政策委員、９人全員賛成の快挙。黒田総裁の実力もさることながら反対派であると思われた委員たちもデフレ脱却を望んだ。
４月２０日に行われたＧ２０でも日本の金融緩和は円安誘導ではないという理解が示された。各国首脳からも特に大きな反論は出なかったのである。この政策によりデフレには歯止めがかかることになる。給与の上昇には時間がかかるかもしれないが下げ止まった。一般の国民に対する効果は下げ止まりという形ですでに現れている。これからは緩やかな給与の上昇が見込まれるのである。全国の主要１１都市中９の都市で既にインフレに突入していると云う見方がある。物価の下落は抑制され国民の所得もここで下げ止まり、緩やかに上昇になって行く傾向にある。経済政策は今のところ順調に進み活気を取り戻そうとしている。
しかし闘いの始まりは本来の日本の姿を取り戻してからである。経済の成長を維持し持続し災害にも負けない強靱な日本を築き子々孫々によりよい日本を残せるのか、永遠の国となり得るか政府の闘いには終わりはない。
現政権は「保守」と言われている。保守とは英語でメンテナンス、メンテナンスとは維持し管理し果てしない改善を続けることと理解する。政治には息をつく暇などない、終了することもない。生涯闘い続ける覚悟が必要になる。そんな政治家がどれだけいるだろう、現政権にはそんな存在が少し多く見える。
４月２０日に行われたＧ２０でも日本の金融緩和は円安誘導ではないという理解が示された。各国首脳からも特に大きな反論は出なかったのである。この政策によりデフレには歯止めがかかることになる。給与の上昇には時間がかかるかもしれないが下げ止まった。一般の国民に対する効果は下げ止まりという形ですでに現れている。これからは緩やかな給与の上昇が見込まれるのである。全国の主要１１都市中９の都市で既にインフレに突入していると云う見方がある。物価の下落は抑制され国民の所得もここで下げ止まり、緩やかに上昇になって行く傾向にある。経済政策は今のところ順調に進み活気を取り戻そうとしている。
しかし闘いの始まりは本来の日本の姿を取り戻してからである。経済の成長を維持し持続し災害にも負けない強靱な日本を築き子々孫々によりよい日本を残せるのか、永遠の国となり得るか政府の闘いには終わりはない。
現政権は「保守」と言われている。保守とは英語でメンテナンス、メンテナンスとは維持し管理し果てしない改善を続けることと理解する。政治には息をつく暇などない、終了することもない。生涯闘い続ける覚悟が必要になる。そんな政治家がどれだけいるだろう、現政権にはそんな存在が少し多く見える。