◆バブルの原因

◆１９８６年～１９９１年日本では、いわゆるバブル景気といわれる現象が起こりました。

　１９７０年代初頭、世界的なインフレの拡大によりＩＭＦ体制が崩壊，７１年８月、アメリカではニクソン・ショックにより、ドル防衛策が打ち出され、日本の通貨、円も７３年２月ついに固定相場制から変動相場制へ余儀なくされました。同年１０月、第４次中東戦争を契機としておこった第１次石油危機により，原油の公示価格が一挙に４倍となり、１９７０年からの値上げを加算すると実に８倍への価格高騰となった。日本は戦後の経済発展を科学技術により進めており、エネルギーも石炭から石油に転換され大量の石油を必要としていました。石油価格の高騰は、物価を押し上げ、インフレによる不景気に発展して行きました。
　 田中内閣は、景気の刺激策として２割の金融緩和を行いました。
これが、第一次オイルショックである。インフレの中、金融緩和を行ったため狂乱物価を招いたのである。このとき、一時的に２３パーセントものインフレ率を記録した。金融緩和のため国内の紙幣は増加したがエネルギーがなかったため供給力が追いつかず悪性インフレを招いたのである。
日本は、間違った政策を改め、緩和していた金融を引き締め物価上昇率を１０パーセント程度に安定させこの局面を乗り切った。

７９年、イラン革命、ＯＰＥＣの減産により石油の供給が逼迫、イランから石油を多量に輸入していた日本では、第一次石油危機と同じような現象が起きようとしていた。
このとき、省エネや技術革新、原子力・天然ガスなどの代替エネルギーを利用して危機を脱したといわれているが、日銀の公定歩合の引き上げや政府の政策で日本は踏みとどまったと云うのが主因。日銀は、３．５パーセントであった公定歩合を９パーセントに引き上げ金融引き締めを行い需要を抑えて過度な物価の上昇を回避したのである。

８５年、日本のバブルに大きく関わる事件が起こる。アメリカの貿易赤字増大のためドルが不安定になりＧ５（先進５カ国蔵相会議）が行われた。とりわけ、アメリカの対日貿易赤字が顕著であったため、 実質的に円高ドル安に誘導する内容であった。プラザ合意である。８５年には２４０円だった円は８８年には実に１２０円にまで高騰したのである。８６年になって日本銀行は、深刻な円高不況の対策として公定歩合の引き下げを行った。すでに製造業の多くは低コストを求め海外に向かい、投資先を失った資金は、株や不動産への投機、半額セールといわれたアメリカや海外の資産に向かったのである。日経平均株価は、３８０００円まで上昇し労働人口が不足し完全な売り手市場となり失業者は激減した。地上げ屋が横行し東京都の中心地で8倍大阪の繁華街では実に9倍の高値で土地が取引された。ゴルフの会員権に至っては数十倍もの高値になったのである。日本の街並みは戦後の高度成長以来の活気に満ちあふれた。この直前「経団連会長」土光敏夫は民活による増税なき「財政再建」を掲げ「金あまり」がバブルへの象徴的言葉となった。

いずれの場合も、景気の対策は政府や日本銀行、財務省などの政策によるものが大きいことを忘れないでいただきたい。
原油、エネルギーの逼迫、過激な円高は不景気に繋がっている。今秋、緊迫状態の続いている中東の危機が噂される。