◆日本銀行

◆日本銀行
　日本銀行とは、日本国の中央銀行です。政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本により存立します。
しかし位置づけは、日本政府の子会社になります。
したがって、連結決済をしたときに政府の日銀からの借金はなくする形をとることができるわけです。
極論を言えば、日銀が日本円を印刷すれば日本の国債は返済できることになります。ただし悪性のインフレを招くことが予想されるのでそこまでの多量の増刷が行われる事はありません。
2月に日銀人事が行われ、黒田日銀新総裁が誕生しました。黒田日本銀行総裁は2年以内に2％のインフレ目標を明確に設定しました。
現行の日銀法には物価の安定について法律は存在する。けれどもインフレや成長目標については何も規定がありません。
　今まで日銀が積極的な金融緩和（紙幣を増刷したり貨幣を発行すること）などのデフレ対策を行ってこなかった理由にもなっている。日銀法改正とはこの部分に手を加えると云うことが有力と思われます。黒田日銀総裁は、次元の違う金融緩和を行うといいデフレ脱却に向けて現在進行中である。日本銀行で印刷された紙幣は、国債の買い取りという形で民間の銀行に流れる銀行では企業などに紙幣を貸しだし企業では設備投資を行ったり、増資をしたりして業績の拡大を狙います。銀行がお金を貸し出を連鎖的に繰り返すことを「信用創造」といいこれが本来の銀行の業務になります。このことによって金融緩和によって増刷された紙幣は日本の国内の企業に融資されやがて国民の所得として還元されることになります(マネーサプライ(通貨供給量)の増加)。現在の日本ではデフレにより本来の銀行の業務、お金の貸しだしが難しく、「信用創造」ではなく国債を買いとりその利子によって利益を得ると云う形が一般的になってしまっています。また、円の海外への流出にもつながります。このままではいくら金融を緩和してもデフレからの脱却は見込めない。
　大胆な金融緩和は行われることになりました。あとは、財政政策(公共投資して道路や橋、線路等交通網などインフラを整備して民間の活力に繋げる政策)すなわち被災地の復興事業、国土の強靱化など国の国内需要事業は直接、雇用の促進や経済の活性化にも繋がります。
そして難しいのが成長戦略である。民間が独自で、成長、経済の活性化・内需の拡大になるような方向へ導かなければならない。現政権では今必死になってあらゆる対応策を模索している。財政政策と成長戦略によって日本の銀行は本来の業務「信用創造」を活性化できるのである。