亡命ウイグル人ら、国際組織で中国の弾圧に対抗。東京に事務局、２６日結成大会
中国当局による少数民族ウイグル族への弾圧に国際社会が批判を強める中、亡命ウイグル人でつくる
「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が、世界の活動家らと少数民族の尊厳や権利の擁護を訴える
国際連帯組織を東京都内に設立することが１６日、分かった。２６日に国会内で結成大会を開く。
弾圧を受ける当事者が広範な国際組織をつくるのは初めてで、人権問題をめぐる中国への強い牽制となりそうだ。
ラビア氏らの新組織は「自由インド太平洋連盟」。事務局は、これまで各自が個別に活動を行ってきた
実績のある東京に置く。
２６日はラビア氏のほか、インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府の議員や、世界南モンゴル
（中国・内モンゴル自治区）会議の代表、幹部らが来日し、インド、ベトナムの活動家らと協力して
連盟を立ち上げる。日本の支援者も加わる。各地の少数民族が中国などから受ける迫害の実態を踏まえ、
人権状況の改善を訴える宣言を採択する予定だ。
ラビア氏らは「近年の中国の拡張主義的企てと人権抑圧は、中国国境の内側に住む少数民族に言い表せない
惨状を招いている」と中国を批判。一方、安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」
について「中国の拡張主義に対する明確な答えだ」と高く評価している。
トランプ米政権は中国当局によるウイグル族の弾圧に批判を強めており、ペンス副大統領は４日の演説で、
新疆ウイグル自治区で１００万人ものウイグル族が「再教育施設」に捕らえられていると訴えた。
結成大会が開かれる２６日には首相と中国の習近平国家主席による首脳会談が北京で行われる予定で、
首相が中国の人権問題にどう言及するのかにも注目が集まる。