日中首脳会談

見えぬ「日中新時代」　人権問題、邦人拘束課題に　首脳会談

安倍晋三首相が23日に訪中し、2018年5月の李克強中国首相の来日で始まった日中の首脳レベルの相互往来が、2年連続で実現した。

　しかし、邦人拘束や沖縄県・尖閣諸島周辺の活動など中国側の態度は関係改善の流れに反し、香港情勢をはじめとする中国内の人権問題も影を落とす。来春の習近平国家主席の国賓訪日に向け、双方が目指す「新時代の日中関係」の具体像は見えていない。

　「『一国二制度』の下、自由で開かれた香港が繁栄することが重要だ」。安倍首相は23日の習氏との会談で、反政府抗議活動が続く香港情勢について「大変憂慮している」と表明。さらに新疆ウイグル自治区の人権問題を提起し、「透明性を持った説明」を促した。

　これまで日本政府は中国内の人権問題に慎重に臨んできた。今回、安倍首相が態度を明確にしたのは、自民党内で人権問題をめぐる中国の対応を問題視し、習氏の国賓来日に反発する声が高まっているためだ。習氏は安倍首相に「中国の内政問題」と突っぱねたが、現状では国賓来日に対する逆風はさらに強まりかねない。

　安倍首相は日本人拘束問題に関しても習氏に「速やかな対応」を要求した。9月に中国で拘束された北海道大教授はその後釈放されたものの、新たに50代の邦人男性の拘束が判明。15年以降、スパイ容疑などで拘束された邦人のうち9人に実刑判決が下っている。

　また、中国海警局の公船は連日のように尖閣沖を航行している。今年、尖閣周辺の接続水域で確認された中国公船の数は延べ1000隻以上で過去最多。海警局は習氏がトップを務める中央軍事委員会の指揮下にあり、「習氏の真意を疑わざるを得ない」（日本政府関係者）状況だ。

　安倍首相にとり、対中関係改善は「外交の実績」となる。北朝鮮問題でも金正恩政権の後ろ盾である中国との意思疎通は欠かせない。一方、貿易摩擦でトランプ米政権と対立を深める習氏にとっても、米国の同盟国である日本への接近は「外交の重要な柱」（中国の国際関係専門家）だ。

　両国間では習氏訪日に向け、日中平和友好条約などに続く「第5の文書」が模索されている。だが、日中の現状を踏まえ「中国側の歩み寄りがない限り、前向きな表現を見いだせない」（日中関係筋）との見方が強まっている。　

習近平の敗北 - 紅い帝国・中国の危機 - 福島 香織

だから安倍晋三政権は強い 阿比留瑠比