君子欄が20日早く咲きました

「君子欄」昨年より２０日早く満開に
一昨年友人からいただいた君子欄が今年も美しく咲きました。
暖冬のせいか昨年より２０日も早く満開になりました。植物は気温の変化に敏感に反応することが良くわかります。
遅霜の影響を受やすい３月末から4月に花を咲かせるサクランボや梅などがどういう影響を受けるか心配です。

地方分権確立めざす山形県集会

講演した木村陽子氏

　真の地方分権を確立する県決起集会が開かれました　
　２０日午前、酒田市の公益文化大学の研修センター多目的ホールで「真の地方分権を確立する山形県決起集会～地方分権フォーラム」が開催されました。
　集会は、山形県自治体代表者会議（知事・県議会・市長会・同議長会・町村会・同議長会）が主催。構成団体から、知事、県議、市町村長、議員など大勢参加。国会議員も来賓で参加していました。
　寒河江市からは、市長と総合政策課の職員、市議会からは正副議長に加えて三つの会派代表が参加しました。
　日本共産党市議団からは遠藤が参加しました。
　集会では、地方財政審議会委員の木村陽子氏が「地方分権型社会の確立をめざして～地方分権改革の展望と自治体のあり方」と題して講演しました。集会の最後に、「昨年度までの三位一体の改革においては、地方の自由度や裁量の拡大はほとんど実現しないままに地方に負担が転嫁され、さらに地方交付税は大幅に削減され、われわれは一段と厳しい財政運営を余儀なくされている」として地方の税財源基盤の強化、地方交付税の総額確保など四点を政府に強く求める緊急決議を採択しました。
　決議で非難されている当事者である政権政党の自民党国会議員が、来賓として参加してぬけぬけと挨拶まですることに”なんで？”という違和感を感じました。
　来賓の中に、山形県選出の日本共産党の国会議員が座れるようにしなければ、という想いを強くした集会でした。

地震への備え・体験車を招いての講習会

　地震体験車を招いて防災講習会　
　寒河江市西根地区の東町親和会(渡辺広志会長)では、２０日午前消防本部から地震体験車を招いて、地域民に様々な震度の地震を実際に体験してもらいました。
　同地域の直下には、今後３０年以内に阪神淡路大震災に匹敵する震度７程度の規模の地震が〇から７％の確率で発生する可能性がある、という山形盆地活断層が存在することが明らかにされています。(政府の「地震調査研究推進本部・地震調査委員会」の評価)
　災害、とくに地震への備えはなかなか実感がないだけに後手に回りがちです。今回は、防災意識の向上の一助になれば、ということで企画されたものです。

こわごわ、どんなゆれが来るのかな？
　当日は、町内会の住民をはじめ隣接の町会からも多数参加し、実際に震度２～６の横揺れ、縦揺れの地震を体験しました。
　同地域は、一人暮らしの高齢者や障害をもつた人などが多く住んでいる地域だけに、今後、自主防災組織の結成へとすすめられればと思いました。

団塊の仲間達と平和の願い

矢臼別演習場のど真ん中にある反戦ドーム

　団塊の仲間たち　

６０年代後半から７０年代前半に大学(東京経済大学)に在籍し、ベトナム反戦運動や大学立法反対、７０年安保闘争などに青春時代を送った仲間が毎年集まって交流を始めて四年になります。

今回は北海道の阿寒湖畔のホテルで開催されました。
交通の便の悪さにもかかわらず、首都圏や遠くは愛知県からも含め総勢２９名も参加しました。
夫婦で参加された方も多く、懇親会では近況報告や若かりし頃の思い出に花を咲かせました。
定年退職をむかえた仲間も増えてきました。
旧交を温めることで、人生の後半に立ち向かうエネルギーを充電し、互いに元気を与え合う場になりました。


　自衛隊の真実の姿　　

翌日は、現地の仲間の計らいで、別海町にある自衛隊の矢臼別演習場を視察しました。
南北１０㌔、東西２８㌔、１万６８１３㌶の面積は日本最大です。
この敷地の中で砲弾の実弾実射の演習が毎日のように行われ、私たちが訪れたときは摩周湖付近でも着弾の音が聞こえていました。

1964年までは８７戸の農家が酪農などに従事していましたが、多くが防衛庁の買収に応じて土地を離れました。


　人が人を殺しあう世の中に絶対してはならない　　

そんななかで、自衛隊は憲法違反の軍隊なのにその訓練のために土地を売ることはできない、と買収に応じないで今日まで頑張っている川瀬氾二さんという方がいます。
川瀬さんは、自分の農地を反戦平和の砦にしようと訪れる人たちに開放しています。

反戦地主の川瀬氾二さん⇒
演習場のど真ん中で実弾射撃を体験し、自衛隊がまぎれもない軍隊であることを実感できる唯一の場所として、全国から平和を愛する老若男女がひっきりなしに訪れてくる、とのことでした。
最近の演習には米海兵隊も参加しているとのこと。
イラクの経験を踏まえて、小火器で人間に模した的の頭や胸に実弾を打ち込む市街戦(人殺し)の訓練などもやっているようだ、と教えていただきました。
平和を願わない国民は一人もいないと思います。道東を旅する機会がありましたらぜひ別海町まで足を伸ばして訪れて欲しいと思います。

教育基本法守ろう・山形県教職員の会

　

　憲法改悪と教育基本法改悪は、同じ動機から　

　山形県内の現職教職員やＯＢ、教育関係者などが呼びかけた「憲法九条・教育基本法を守る教職員の会」が三日、山形市内で結成集会と教育基本法改悪に反対する緊急学習会が開催され、約１００名が参加しました。呼びかけたのは梅津保一氏・元県立高校長ら２８氏。
　教育基本法改悪反対の緊急学習会の講師には、日本共産党文教委員会責任者の藤森毅氏が、国会での論戦の内容や法律案の問題点、国会外の反対運動の盛り上がり、などについて約一時間講演しました。
　党寒河江市議団を代表して、６月定例市議会の一般質問で、この問題を取り上げ教育委員会の見解を問いただす予定でいる、遠藤が参加してきました。

「景気は上向いてきた」はどこの話ですか？

りんごの花も開花しました

　「景気は上向いてきた」はどこの話ですか？
　マスコミは最近いっせいに「景気は回復基調に転じている」と言い始めています。消費動向や製造業の増産傾向、企業の設備投資の動きなどから判断しているようですが、すくなくとも東北や北海道地域ではそんなのんきなことを言っていられない状況だと思います。

　知り合いの青年の会社では

　私の知り合いの建設関連の会社で働いている青年が「会社では賃下げが当たり前のようにやられている」社長は「おれが仕事を取ってくるからお前達は働いていられる。文句があるならいつでもやめていいんだ」と脅しつけている。残業手当ても業界では出していないから」と割り増しなし。ボーナスもあったりなかったり。「休みの日にバイトをしないと生活できない」といっていました。一年でやめる従業員がほとんどといいます。
　小泉政権下で進んでいる構造改革と規制緩和は極端な格差を生んでいます。「景気が回復」も一握りの人たちに関することで、大半の市民は劣悪な労働条件や生活環境でのた打ち回っているのが現実です。

　寒河江市政はどうか　

　寒河江市では３月議会で介護保険料や国民健康保険税の引き上げが「市議会最大会派の緑政会」の賛成で通ってしまいました。障害者自立支援法の４月実施で多額の自己負担が強いられ施設サービスを断念しなければならない障害者も出ています。
　私達は、寒河江市独自に支援制度を創設するべきだ、と提案したのですが佐藤市長は「国の法律どおりにしかならない」とにべもありませんでした。
　真の景気回復とは、真っ当に働く市民が幸せに暮らせる世の中になること。高齢者などの弱者が何の心配もなく生きられる社会になること、です。

赤旗読者からの一本の電話

路地栽培のサクランボも可憐な花を咲かせました　
　寒河江民報564号を読んだ、という市民から拙宅に励ましの電話が寄せられました。
　「議員定数を減らす前にやることがあったはずだ」「カヌー場のムダ使いをやめさせるべきだ」「あなた達の言うように明日の生活費にも事欠いている市民が増えている。だから議員報酬を減らすことのほうが先決だ」云々。

　議員報酬や政務調査費の増額を求めた緑政会　　
　
　私からは、緑政会の代表は「定数等検討委員会」の場で、最初は定数削減と引き換えに「議員の報酬は足りないくらいなので引き上げるべきだ」「青年会議所からはもっと報酬をあげてもいい、と言われている」と主張していたこと、会派に支給される「政務調査費も増額すべきだ」などといっていたこと。
　議員報酬の増額はさすがに気が引けたかして、途中で引っ込めたことなどを説明すると「もっとそういう内情を市民に知らせるべきだ」「どんどん宣伝してくれ」と言ってくれました。

　政務調査費の増額については、あくまで緑政会側が求めたため各会派で構成された「検討委員会」では合意できず、挙手による採決に持ち込まれた結果、緑政会の多数で増額を当局に要請することが決まった、という説明にも驚いていました。

　中学校給食をめぐる経緯についても、これまで一貫して反対してきた緑政会が、あたかも自分達が実現させるかのような宣伝をしていることにも怒りを感じている、といい、もっと共産党が努力してきたことを宣伝するべきだ、と励まされました。

　中学校給食問題での緑政会の姑息な態度　　

　私は、市民の生活向上のため、様々な「政策」を提案する点でも、市民運動を起こして当局に実現をせまる点でも、議会の議論の点でも少数野党ではあるけれど、緑政会などとは比較にならないほど頑張ってきていること、中学校給食問題にしても来年の市議選をひかえて給食実現を願う市民の批判を恐れた緑政会の姑息な政策の盗み取りのようなもので、こうした事に関しては、傲慢にも「市議会最大会派緑政会の総意をもって反対する」と言い続けてきた彼らに対して、この間の経過も含めて真っ当な批判と宣伝を強めてゆきたい、と応えました。

クアパーク破綻。反省なし・けじめなし。

　ようやく咲いた我が家の藤懸(深山つつじ系)
　旧中国パールが所有し、同社の破綻で宙に浮いていたクアパークの土地、一万坪（３．３㌶）の売却先が㈱寒河江自動車学校に決まりました。
　今日30日、臨時市議会が開かれ土地の売却の議案が提案されました。
　私は、日本共産党市議団を代表して質疑に立ち、以下の諸点について市長の見解を求めました。

①広大な売れ残りの土地が処分されることは(市費で金利を払い続けていることから開放される意味では)市民にとって歓迎すべきことで、処分自体には賛成する。

②しかし、そのことと、この間、議会内外からのクアパーク計画の見直しを求める声に背を向け、温浴施設〔クア〕を中心にした事業展開にかたくなに固執してきた佐藤市長の政治責任は別だ。市長は、クア計画の破綻を明確に認めるべきだ。

③また、処分の相手が寒河江自動車学校に決定するまでの経緯が不透明だ。土地の処分と活用方法について市民に公開しガラス張りのなかでなぜできなかったのか？

④今回、大金を投じて市が造成した民活エリアは、約５６，５００円/坪で処分される。山形自動車道へのアクセスや景観も良く、温泉の引湯などが整えられた場所としては破格の安値だ。
　今後、ホテル王将、湯坊一楽などが所有し、その後、土地開発公社が抱え込んでいる遊休地（２筆約６，０００坪）の処分と活用については市民の声が十分反映されるような方法で行うべきだ。
　
　佐藤市長は「クア構想について市民は支持してくれている」などとしてクア計画の破綻の責任は頑として認めない態度に終始しました。
　しかし、半数を超える事業者の相次ぐ撤退が起こっているこの事業の継続にだれもがそんな言い分に道理があるとは思わないでしょう。クア構想とは異質の自動車学校に決まった経緯については「活性化に貢献できる施設」ということで決定したということでした。
　一方、この間、打診のあった業者の種別について初めて公開しましたが、ショッピングセンター、場外競輪場(サテライト)、パチンコ店、アウトレッド、スーパー銭湯などだ、ということでした。
　佐藤市長がこの間議会で発言続けてきた、南国の暖かいイメージの施設、とか、市内外から家族連れで訪れ楽しめる長期滞在型の温浴施設、などという構想が幻想であったことがこれら打診してきた事業者をみれば明らかです。
　
　今後の売れ残りの土地の処分方法については最後まで明確にしませんでしたが、温泉つきの分譲住宅など格安の地価を生かした活用方法を広く市民から募って方針転換を図るべきでしょう。
　佐藤市長は、一年三ヶ月前の市長選挙で大勝したことで、すべての施策が市民から信任された、と思い込んでいるようで、強気の発言を繰り返しています。
　しかし、今回、クア構想にふさわしい事業者が現れず、それとは無縁の自動車学校を処分先に選択しなければならなかったのが現実です。いつまでも未処分地を抱え込み、市費で金利負担を続けることに市民の批判が高まることを恐れた結果、とも言えます。
　いずれにしても、正直にクアパークの失敗を認めず、自己保身的な発言を繰り返す佐藤市長の姿はむなしく、見苦しくすら感じます。

議員定数削減に反対の討論をおこないました

　市議会最終日の15日、緑政会と公明党議員による共同提案で定数削減の条例改正案が提案されました。
　日本共産党を代表して私が反対討論に立ちました。以下、紹介します。


　議会と議員の役割　
　
私は議会案第一号「寒河江市議会議員定数条例の一部改正について」に反対の立場から討論します。
　提案の内容は、次期市議選から市議の定数を21名から18名に三名削減する、というものであります。
　その理由は、「地方分権時代における市議会の行財政改革並びに最近の社会情勢に鑑み」というものであります。

　言うまでもなく議会の役割は
　①予算の編成、執行機関である行政を議決機関である議会が、監視、チェックし　誤りや逸脱があればそれを質していく
　②市民の大小さまざまな願い、要望を日常的にとりあげその実現のため努力する　という、大きく分けて二つの役割があります。
　行政のムダや浪費をチェックする側の議会が、自らを厳しく律していく事は当然のことですが、そのことと議員定数を削減することとはかならずしも直結しないと私は考えます。

　「議員定数等検討委員会」のなかでも繰り返し主張してきたことではありますが、この際、以下、あらためて申し上げます。

　定数減は少数意見の封殺につながる　


　ひとつ目の問題は、議員定数削減によって市民の声を議会に反映しにくくなることであります。
　この間、30名だった寒河江の議員定数は三度の削減をへて21名までに減っていますが、選挙のたびに当選のために必要な得票が上昇しています。
　そうしたこともあって、徐々に立候補者の減少傾向が強まるとともに、寒河江の将来を担うべき若い有能な人材が大変立候補しにくくなっているのもご承知の通りであります。
　あるいは、狭い地域の声や、少数意見を市政に反映させようと、立候補しても当選にとどかない、結局、大きい地域や団体をバックにして立候補する人が相対的に有利になるのが定数削減の現実であり、私自身が体験してきたことであります。
　
　また、議員というのが、何か特別な力や才能を持った人でないとなれない(少数精鋭)というのでは市政が市民に身近なものになりません。
　
　地方自治や地方分権の理念が直接民主主義を原点とする住民自治であることを考えれば、その代表機関である市議会は、できる限り多くの市民代表によって喧々諤々と議論が戦わせられる場、可能な限り多様な市民の声が反映される場でなければならない、というのが私の持論であります。
　
　さらに、市議会議員は何人が適正か、という基準ももたずに定数削減を繰り返すことは住民自治の自殺行為でもある、と指摘したいと思います。


　定数減より報酬削減を

　二つ目の問題は、議会としても「行財政改革」に貢献する、と言うのであれば議員報酬を大幅に削減すればすむことだ、ということであります。たとえば議員一人当たり月額五万円削減すれば年間で1,200万円以上の財政支出抑制効果があり、議員二人分の報酬に匹敵します。
　リストラや企業倒産、長い経済不況のもとで勤労者、中小商工業者や農業者などあらゆる市民が大変な生活苦に直面しています。
私は、定数削減の前に、議員報酬のあり方について検討を加え、今日の市民の暮らしや生活の状況を踏まえ、大胆な見直しを行うべきだ、と改めて主張するものであります。

　総じて、市民の目は、定数問題もさることながら、副業を含め兼業している議員の存在や、議員の日常活動、議会での言動などが十分周知されていないこと、さらに議員報酬の使途などに大きな関心を向けていると思われます。このことは、定数削減では解決しない、市民に対して議会が課せられている大きな宿題であります。

　この間の「定数等検討委員会」では、定数問題や会派の調査費の増額問題では意見が分かれ多数で採択という残念な結果になりました。しかし、同じ「検討委員会」の場で、議会がもっと市民と接する機会を増やしていく問題や、公営選挙の枠の拡大、常任委員会の行政調査費の削減などが全会一致で確認されたことは評価すべき決定だったと考えます。

　市政への監視をさらに強め頑張る　　

　最後に、今後、この定数削減が来年の市議選にどのような結果をもたらすかは予断を許しませんし、誰もわからないことです。
　しかし、私は、市民の営業と生活の困難が少しでも解消するように、その目線にたっての日常不断の生活相談活動と、与党多数のもとでややもすると緩みがちになりやすい行政にたいするチェック機関としての議会の役割の発揮こそが議員の本来の任務であることを私の政治信条として、市民に強く訴えていくことを表明して反対討論といたします。

「人ごと」でない合併問題=佐藤市長が逆ギレ逆質問

　８日の一般質問のなかで私は、「合併新法にたいする態度と見解」「さきに破綻した1市２町の合併劇の原因はなにか?」と佐藤市長に質問しました。
　
ところが何を思ってか佐藤市長は「遠藤議員とその所属する党は、合併に反対といっているのに、どうすれば合併がうまくいくのか？などと”人ごと”のような質問をする。いったいどういう考えなのかこちらのほうが質問したい」とやや興奮ぎみに答弁しました。
　
　佐藤市長は、昨年合併破綻の原因となった西川、朝日両町住民アンケート〔ともに「反対」が圧倒的に多数を占めた〕がよほど気にくわないのでしょう。
　さらに、日本共産党市議団が「合併論議の前にその是非を問う市民アンケートを実施すべきだ」と一貫して主張してきたことや、今回の合併が政府主導で進められていることを批判してきたことが、合併推進の足を引っ張った、とでも考えているのでしょう。
　
　私は予定にもなかった佐藤市長の逆質問に「党市議団の合併問題にたいする見解は当初から明確だ。住民相互が納得し、自然な流れの中での合併はあり得ることだ。しかし、今回の合併劇は、合併特例債をえさに、地方交付税の削減で弱小自治体を合併せざるを得ないように追い込む政府のやり方には反対だ、といっている。
こういうものに佐藤市長はどう考えているのか、先の破綻は何が原因だったのか、市民の声を代表して質問するのは議員としての当然の権利だ。それを”人ごと”などとなぜいうのか」と批判しました。
　
　どうも佐藤市長は、過去の議会での私の質問は「反対した」ということしか頭に残っていないのでしょう。
　自分に批判的な意見には逆切れするという冷静さを欠いた態度です。
　答弁書は優秀な職員がまとめるのでしょうから”人ごと”云々は佐藤市長が自ら手を加えたとしか思えません。
　
　結局、西村山の４町がそれぞれ自立、当面自立、あるいは寒河江以外の自治体との合併を打ち出しているなかで今後どのような考えで合併を進めるのか、について佐藤市長の具体的な答弁は聞けませんでした。

合併問題で八方ふさがりの佐藤市長の苛立ちが頂点にあるのはわかりますが、まっとうな議論に背を向ける今回の態度はいただけません。
　なにごとも政府の言いなりでなく、政治は住民が主人公、という自治の原点に立ち返って欲しいものです。