「選挙(有権者の動向に影響)とマスコミ」

「マスコミにやられた」
　今回の参議院選挙で自民党が惨敗したことを「マスコミにやられた」とある保守系議員がつぶやいていました。
　安倍政権の度重なる不祥事や、独裁振りに国民が愛想を付かしたのが根本的な敗因だと思いますが、それにしても良きにつけ、悪しきつけマスコミの果たす役割は非常に大きいことを実感します。
　今回は、自民か民主かといった報道が毎日繰り返され、有権者に対しどちらを選択するのかをあおりたて、その他の政党の存在などは無きに等しい扱いでした。
　わたしの知人は、今回の結果について、「民主党が圧勝したが、有権者は必ずしも民主党の政策を理解しての投票ではない。自民党に代わる政党としてマスコミが作りあげた流れに乗って投票したのだ。」といっていましたがその通りだと思います。
　私たちもこれまでにないくらい宣伝・支持の訴えに走り回ったのですが、そうしたなかで「どこからも支持の働きかけはないけどこんどは民主党に入れたいと思っている」という市民が大変多かったのが特徴でした。
　作られたムードに流されるのではなしに、しっかりとした目と耳と頭で判断する有権者が多くなってほしいと強く思った選挙戦でした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　よう子

寒風をついて街頭から訴えました

　寒風を突いて元気に街宣　
　木枯らしが肌を刺し、どんよりとした空からは雪が舞い降りてくるような寒い日でしたが、大きなラッパをつけた日本共産党の宣伝カーが元気に市内に繰り出しました。
　該当で訴えたのは、来年7月の参議院選挙に山形選挙区から立候補する佐藤雅之さんと、市会議員の佐藤暘子です。
　佐藤雅之さんは、今臨時国会の中で議論されている「教育基本法改正」問題や、安倍政権が進めようとしている大企業への減税問題などに触れ
　「いじめをひた隠しにし、生徒たちへの未履修問題を黙認するなど、教育にまで競争と格差を推し進めてきた」と、国の方針を厳しく追求し
　「これらの問題の解決をしないまま教育基本法を変えようとすることには、何の道理も無い。教育基本法に謳われている理念を今の教育に活かすことこそもっとも大切なことだ」
　「“タウンミーティング”でのやらせ発言などもとんでもないこと、有権者の皆さんの道理ある投票で政治を良くして行きましょう」と訴えました。
　街宣をした「みずき団地」では子供たちの下校の安全を見守る『見守り隊』の方々がそろいのヤッケを着て、町内を巡回していました。
　私は「寒河江市は、417億円もの借金を抱えながら毎年3000万円ものお金をつぎ込み、入場無料の花咲かフェアーを実施している」
　「市民からは、市民生活が大変なときにもっと市民のためになることにお金を回すべきだ、などの批判が出ている」ことなどを紹介し、市民生活をもっとも大切にする市政づくりのために頑張ることを訴えました。
　この街宣には３名の後援会員が「赤旗11月号号外」の配布をしながら同行しました。

社会保障の充実を求めて

　社会保障の充実を求める自治体訪問キャラバン　
　１０月２５日(水)午後、山形県社会保障推進協議会［以下「社保協」］（会長 高木紘一山形大学教授）のメンバー十数人が寒河江市を訪れ、社会保障の充実を求める要請を行いました。
　市議団を代表して佐藤暘子が同席しました。
　市からは、国保や介護、年金、生活保護などを担当する職員が対応し、寒河江市の現状や今後の対策などについて説明を受けました。
　「社保協」では、定期的に県内全ての自治体にたいし、医療や介護、年金などの施策の内容についてアンケート調査活動を行っています。
　その上で、医療・福祉などの分野の施策の充実を求める要請行動を行っています。
　今回は、医療法改悪で大変な負担を強いられている在宅酸素療法の患者について「県に対し医療給付事業の対象とするよう働きかけてください」「県で実施するまでの間、各市町村で助成を行ってください」などの要請をしました。
　在宅酸素療法患者は内部疾患と言うことでほとんどが身障３級にしか認定されず、障害者医療には該当しません。

　県・市町村も助成制度を創設して患者の救済に乗り出すべき　
　「社保協」の資料に寄れば、東北では山形県のみ助成制度がありません。
　市町村では　
　＊東根市　０４年から　月３,０００円　所得制限なし
　＊村山市　０５年から　月３,０００円　所得制限なし
　＊南陽市　０５年７月から　電気代助成　所得制限なし
　となっています。
　介護保険制度の減免状況では、県内１３市のなかで保険料、利用料のいずれにも減免をしていないのは寒河江市、村山市、東根市の３市だけでした。
　山形県に対する要望を出していくと共に、市町村独自の負担軽減制度の創設を求めていくことも大事だと思います。

憲法九条を守ろうと県都集会に２，２００名

九条守れ県都集会

　思想・信条などの立場を超えて２２００名が参加　

　「憲法守ろう」の県都集会がひらかれました　
　
　１０月２１日午後、憲法９条を変えようとする動きが加速している今、憲法改悪を許さない県民集会が行われました。
　
　澄み切った秋空の下、会場となった霞城公園には県内の各地から、「憲法改悪阻止」『憲法九条を守ろう』などと書かれたのぼり旗や、労働組合の旗を掲げた職場や団体、子供ずれの女性なども参加し、活気に満ちた集会となりました。
　この集会には、政党や思想信条の違いを超えて日本を戦争する国にしてはいけないと言った考えで一致する人たちが、集まった集会です。
　主催者を代表して生協連の伊藤博さんが挨拶をし、平和センターの岡田新一さんが情勢報告をしました。弁護士や牧師、看護師といった方たちが危険な戦争への道を阻止し平和な暮らしを守ろうとアピールを宣言しました。最後に全員が「団結頑張ろう」のこぶしを青空めがけて突き上げました。
　
　集会後、参加者２２００人よるデモ行進が行われました。霞城公園を出発したデモ隊は色とりどりの幟旗をはためかせ、風船を手に土曜日で人通りの多い七日町をシュプレヒコールを叫びながら『憲法改悪阻止』、「教育基本法改悪反対」のアピールをしました。
　町の人たちも今の情勢には関心を持っている様子でデモの隊列を見送っていました。

市民の声が遠い・教育振興審議会結審

　「寒河江市教育振興審議会」が終了　
　１０月１６日第５回目の教育振興審議会が開かれ教育委員会への答申のまとめが審議されました。最後の審議会なので中学校の『弁当販売方式』に対しては教育懇談会などで出された意見や、要望などが少しは反映され、見直しや再検討などの形にならないだろうかなどと多少の期待をもって会議を傍聴しました。
　「教育振興計画」素案についてはこれまで４回の会議を開き審議をしてきましたが、最後となる今回の会議ではこれまで出された意見などを取り入れて修正したものが答申案として提案され、それについて意見のとりまとめが行われました。
　多少の意見は出されましたが、原案を大きく変えることはなく、答申案は了承されました。
　「弁当販売方式」に付いては「中学生の昼食については親の手作りの弁当が一番」「社会情勢が変化しているのだから完全給食を実施すべき」「弁当も給食も選べる給食を実施すべき」などの意見があったことを添付する、という事務局の案に対し「『弁当販売方式』についての経緯や内容について説明すべきでないか」などの意見が出ました。
　事務局からは神奈川県の先進例を挙げ「さまざまな理由で弁当を作ってもらえない生徒が、皆と一緒に弁当が食べられるように昼の時間に業者に弁当を届けてもらうものだ。栄養士が３種類くらいのメニューをつくり栄養のバランスにも配慮したものだ。実施していくうえでは研究しなければならないことがいろいろある」などと答えました。

　市長選挙での争点そらしにすぎなかった「検討してもらう」市長答弁　

　市長与党・緑政会にも大きな責任　
　市長は「給食については十分審議してもらう」などと議会答弁しましたが、市長も教育委員会も「実施しない」と言う考えが根底にあるのですから選挙戦を前にして、苦し紛れに住民をだましたとしか言いようがありません。

　「審議会」を当局の隠れ蓑に使ってはならない　
　振興審議会は住民をごまかすための隠れ蓑に使われたといわれてもしかたがありません。
　住民の声を無視するこのような傲慢な市政を変えていくのは市民の皆さんの力です。
　私たちも市民の皆さんの声を力にこれからも頑張ります。

「教育座談会」で出された市民の意見を尊重して

百日草

　寒河江市教育座談会が開かれました　
　９月１日午後7時から中央公民館ホール（文化センター）を会場に、寒河江市教育懇談会が開かれました。
　今、寒河江市が検討している教育振興計画の素案について市民の意見を聴取し振興計画に反映させるというものです。
　会場には、小、中学校の校長、教頭や管理職の先生方や市民約30名が参加し、教育委員長の司会で進められました。
　参加者全員に教育振興計画素案が配られ、ページごとに意見や要望などを出してもらうというものです。
　参加者からは子供たちのモラルの低下が問題になっているが、大人が川にごみを捨てているのを目撃した。子供の前に大人の教育が大事なのではないか、などの意見が出されたのを皮切りに活発な意見が出されました。

　中学校給食の検討を正面から取り上げるべき＝意見が集中　
　ことに意見が集中したのは、「学校における食育」の項で参加者からは「中学校給食に付いては、市長が教育全般に対する検討の中で十分検討してもらうよう教育委員会に要請するといったにもかかわらず、この素案の中には中学校給食の検討はどこにも出ていない、どうしてなのか？」という意見や「山新に載った『中学校では弁当販売方式』という記事を見て正直あきれた、なぜこのような案が出たのか知りたくて参加した。１週間に２日でも３日でもちゃんとした給食を実施できないのか、給食に携わったものとして黙ってはいられない」
といった元栄養士の意見もありました。
　又「ゆとりある教育といいながら生徒は授業と部活で毎日くたくただ、先生方も忙しくて大変だ、部活のあり方や、教師の多忙化にメスを入れるべきでないか、教師にゆとりが無ければゆとりある教育は出来ない」などの意見も出されました。
　これらの意見は要約して教育検討委員会に報告され、検討の結果「振興計画」のなかに反映されるそうです。
　どのように反映されるのか注意深く見守っていかなければと思っています。

市内の障害者作業所を訪問しました

サクランボ共生園で木村園長と面談

　「自立でなく自滅支援法」障害者と施設ともに大変な負担増に　
　８月９日共産党寒河江市議団は、来年７月の参院選選挙区候補に予定されている日本共産党の佐藤まさゆき氏と共に寒河江市にある、障害者の授産施設を訪問しました。
　応対をしてくださった共労育成園の園長先生は「障害者自立支援法が成立して障害者も利用料などの自己負担をしなければならなくなった。この負担は非常に大変だ。今のところは利用できているが、利用できなくなる人が出てくるのでないかと心配だ。現に休む人が多くなっている」更に「これまで利用者への支援費は一ヶ月いくらで国から出ていたが、法改正によって一日いくらとされた。その上単価が大幅に引き下げられた。休む人が増えれば収入は減るので施設の運営が大変になる。職員の賃下げまたはリストラも考えなければならなくなる」と苦しい胸のうちを話されました。
　次に訪問した「さくらんぼ共生園」の木村園長も同じ事を言っておられました。
法改正によってこれまで利用者に喜ばれていた『短期入所事業』や「デイサービス」「一時あずかり」などのサービスがなくされてしまう。この事業は障害者や、その家族を支えるサービスとしてぜひ残してほしい。
　自治体の独自事業として残すことは出来るので、行政への働きかけなど是非お願いしたい。と要望されました。
　これに対し、佐藤まさゆき予定候補は８月２１日（月）、日本共産党では『自立支援法』に対して対県交渉をし、県や各自治体でできる事は積極的に取り入れること、国に対しては、制度の不備や、住民の声を取り入れて制度の不備や改善をはかるよう交渉することを話しました。
　どちらの施設長も、是非頑張ってほしいと期待の気持ちを語られました。

子育て支援・中学校給食実現を佐藤暘子市議一般質問

学童保育入所式=きらきらクラブ
【六月定例市議会】佐藤暘子市議一般質問

　保育所・学童保育環境整備・中学校給食実施など、子育て支援策をさらに充実すべき　

質問に立った佐藤暘子市議は、今年の合計特殊出生率が1.25と過去最低になったことを紹介。少子化の歯止めには、労働時間の短縮や、保育環境の整備、医療や教育費の軽減、など子育てしやすい総合的な社会環境の確立が必要としつつ、寒河江市の子育て支援について以下の質問・提案を行いました。
①寒河江市行財政改革大綱では来年度から市立保育所を指定管理者制度に移す、とあるがどこの保育所が対象になるのか？
②公立保育所の民間事業者への管理委託で全国的に様々なトラブルが起きているがその対策について。
③学童保育所の入所児童が急増していることで、施設の維持管理、増改築などについては市が責任をもち予算措置すべきこと。
④市内五つの学童間で指導員の身分や待遇に格差が出ている件で、指導員が安心して指導にあたれるように人件費や、社会保険への加入など基準を統一すべきことについて。
⑤学童保育の未実施地域での導入について。
それぞれ質問と提案を行いました。

市長答弁（大要）
指定管理する保育所は関係者の間で検討中。委託でのトラブルが起きないように事前に父母に説明する。
　学童保育にはこれまでどおり市の責任でやっていく。指導員の人件費については市が半分負担している、社会保険には二つの学童で加入している、他については指導していく。学童未実施地域については父母にアンケートを行ったが要望が低くかった。


　「検討委員会」では、中学校給食実施問題を正面から取り上げよ　
　教育委員会が設置した「教育問題全般を検討する委員会」に関して設置の経過、検討内容、委員の人選などについて質問。
　それに対して、教育委員長は「検討委員会」は二十三名で構成し、六月二日に発足、中学校給食問題は「食育」に関する部分で検討してもらう。
　「委員会」の傍聴の可否は「委員会」の判断になる、などと答弁しました。

　佐藤暘子市議談　
　総じて市長の答弁は、子育て支援について熱意も創意も感じられませんでした。小泉政権が推進している構造改革や規制緩和といった方針に忠実に市政をおこなっている、ということだと思います。
　保育所の指定管理者制度の導入についても中学校給食を検討する、という「検討委員会」についても市民の総意が反映されるようしっかり注視していく必要があります。

東北から世直しの声を上げていこう、党シンポジュウム開催

　東北選出の三名の共産党国会議員が勢ぞろい　

　５月２０日（土）山形ビッグウイングを会場に『今考える　格差社会と医療・福祉問題』と題するシンポジウムが開かれました。
　このシンポジウムは共産党が主催し東北各県を一巡し、山形が最後との事でした。
　会場は４５０名の参加者で一杯になりました。
　このシンポジウムには、紙とも子、大門みきし、高橋千鶴子の３名の国会議員が出席し、それぞれ国会報告を行いました。

　紙とも子参議院議員の話し　

　紙参議院議員からは今国会の前半では、「小泉構造改革」による格差拡大問題や、規制緩和万能論による耐震強度偽装問題、防衛庁官製談合、ＢＳＥ問題などが大きな対決軸となり、大いに論戦を展開した事。その中で国民運動と結んだ論戦で、中古家電販売規制撤廃、サラ金の金利問題など国民要求を実現させたことなどが話されました。
　更に終盤国会では医療改悪法や、共謀罪、教育基本法改悪、憲法問題、在日米軍再編問題など重要法案が山積みされている。国民運動を盛り上げて法案通過を断念させるとりくみを展開していきたい、と話されました。

　大門みきし参議院議員の話し　

　大門議員は格差問題や構造改革問題について報告。先進国ではアメリカ、イギリスについで日本での格差が広がっていること。上位１０％の所得階層が所得全体に占める割合は３１％超にもなり、一方でこの10年間で年収２００万円未満が２４％（1千万人）増えている。などが報告されました。
　さらに「構造改革」を進めるとなぜ貧富の格差が拡大するのか？を解明。その解決にはどうするか。世界の流れは反『構造改革』が時代の潮流になっていることなど、展望がもてる話でした。

　パネルディスカッションでは　

　第２部のパネルデスカッションでは、高橋衆議院議員が１８日衆議院で強行採択された『医療制度の改革法案』の国会での論戦の模様を生々しく報告。この法案が人の命や日本の医療をずたずたにしてしまう法案であることが改めて明らかにされました。
　そのほかに医療関係者、老人介護施設関係者、山形市選挙区の県議候補の渡辺ゆり子さんがそれぞれの立場で発言をしました。
　フロアからの発言では、青年が裁量性労働の過酷な実態を報告。構造改革の渦の中でぼろぼろにされていく若者たちの姿が浮き彫りになりました。しかしこのような政治に怒りを燃やし、支援する組合と共に立ち上がっていることが報告され感動的でした。
　また、障害者の授産施設の職員からは四月から実施された障害者自立支援法によって、利用者も施設も大変な状態に追いやられていることが報告され、改めて小泉内閣の「構造改革」のひどさを実感し怒りがこみ上げてきました。
　この怒りと感動を来年の一斉地方選、国政選挙につないでいかなければと強く思いました。

ひどすぎる生活保護基準

　あまりにも低い生活保護基準
　「生活保護を受けられないだろうか」ある高齢者から相談がありました。
　この方は８０歳を超えた一人暮らしの女性です。
　昨年の暮れ、同居していた息子さんを亡くし収入は一ヶ月６万円程度の年金だけです。
　年金からは、否応なしに介護保険料が差し引かれ、国保料、固定資産税、の徴収があります。また定期的に医者にかかっているので、医療費もかかります。
　通院のタクシー代も１ヶ月３，０００円近くかかります。
　それに食費や水、光熱費、電話、新聞代、テレビの受信料、日常の交際費など六万円程度で暮らすのは困難です。
　結婚している子供が近くにいるが、子育てや、住宅ローンを抱えていて大変なので迷惑はかけたくない。とその女性は言っています。当然の言い分だと思います。
　民生委員を通して保護申請をお願いしましたが「一人暮らしの場合は月６万円くらいの収入があれば生活保護には該当しないようだ。子供さんたちと今後のことについて話し合ってみる」といってくれました。
　私も本人を連れて市の担当者に話しをしてきたのですが「子供さんの家族と話をしたら、自分たちが面倒を見る、と納得してくれた」との事でした。
　女性はほっとした様子でしたが、これから先、子供さんに遠慮をしながら暮らさなければならないのではないか、果たしてどれだけの援助をしてもらえるのか、と心配です。

　「貧しいものは死ね」とばかりの制度の貧困　
　それにしてもこの国が憲法で謳っている「健康で文化的な生活」を送る保障があまりにも低いことに驚かされます。
　おりしも、１７日の衆議院で医療改悪法案が自民、公明の数の力で強行採決されました。
　今でさえも、医療費が高くて医者にかかれない人や、保険料滞納で保険証がもらえない人が多くなっているとき、高齢者の医療負担を２割～３割に引き上げる案や、７５歳以上の高齢者の保険料を年金から天引きするなどの内容を含む法案が通ってしまったことに強い憤りを感じます。
　小泉内閣の弱者切捨て、格差拡大がますますひどくなっていくことを実感します。
　国民生活に軸足を据えた政治への転換と、平和憲法を守るとりくみを大きくしていかなければと切に思います。
　５月２０日の東北シンポジュウムに皆さんで参加しませんか。