このままアメリカは自滅に向かって進むのか？
国際ジャーナリスト田中宇氏のメルマガを転載します。
----------------------------------------------------------------------
ーーーーーーーーーーーーーー
★暴動が米国を自滅させる
ーーーーーーーーーーーーーー
今年５月末に黒人のジョージ・フロイドが白人警察官に殺されて以来、全米各地
の大都市で警察敵視のデモや集会が焼き討ちなど暴動に発展し、現在まで続いて
いる。暴動の多くは米民主党の左派（リベラル）勢力が主導しており、民主党支
持が多い米マスコミは「暴動」でなく「平和裏な政治運動」と歪曲して報じてい
る。西海岸のポートランドやシアトルなど、民主党が市長や州知事を握る地域で
は、暴動が黙認され、左翼の暴徒が市街地を占領して「解放区」の創設を宣言し
ている。戦時中の中国共産党みたいだ。左翼勢力は、全米各地で「人種差別者」
のレッテルを貼った南北戦争時の南軍の将軍の銅像などを引き倒す「文化大革命」
も展開している。米国を「北米人民共和国」や「北米ソビエト連邦」にしたい
感じだ。
http://www.wsj.com/articles/violence-erupts-around-protests-across-u-s-11595784837
Violence Erupts Around Protests Across U.S.
http://www.tampabay.com/news/nation-world/2020/07/28/barr-to-condemn-rioting-as-disconnected-from-george-floyds-death/
Barr to condemn rioting as disconnected from George Floyd’s death
今の暴動の継続拡大の背景には、新型コロナの（誇張された）感染拡大を理由と
した都市閉鎖により、経済と社会の状況が悪化した状況がある。検査の急増など
で「第２波」が扇動されるなか、それまでの小康状態が破れ、7月下旬に全米各
地で暴動が再燃した。各地の警察（米国は自治体警察制を採用）は、主に民主党
が与党の市や州の議会や政府によって権限を縮小され、暴動を鎮圧する能力が低
下している。そのため連邦政府のトランプ政権（共和党）は、民主党を批判する
意味もあり、連邦政府（国土安全省）の治安維持部隊を暴動鎮圧のためにポート
ランドなどに派遣（派兵）した。
http://tanakanews.com/200531riot.php
米国の暴動はコロナ愚策の都市閉鎖が主因
http://www.foxnews.com/opinion/portland-riots-trump-constitution-law-andrew-mccarthy
Portland riots ー it is Trump's constitutional duty to enforce federal law and he should
各地で暴動を仕切っている民主党左派と、トランプは（八百長プロレス風ドタバ
タ劇の）仇敵どうしだ。トランプが「派兵」してきた連邦部隊は「平和裏」にデ
モや破壊を続ける左派勢力を催涙ガスなどで攻撃した。左派は激高し、左派が牛
耳る米マスコミはここぞとばかりにトランプ批判の報道を展開した。ポートラン
ドなどで、暴動を鎮圧しようとするトランプの連邦政府と、暴動に許容的な地元
の民主党の市長や州知事、左派の運動家たちが対立している。
http://www.nytimes.com/2020/07/25/us/portland-federal-legal-jurisdiction-courts.html
Federal Agents Push Into Portland Streets, Stretching Limits of Their Authority
http://www.nytimes.com/2020/07/28/opinion/homeland-security-portland-trump.html
The Hijacking of Homeland Security
暴動激化の背景にあるのは米２大政党間の戦いなので、11月の米大統領選挙でバ
イデンが勝ってトランプが負けたら暴動が終わるとの見方がある。だが、それは
間違いだとも指摘されている。党内では主流派（中道派、軍産エスタブ）vs左派
の戦いが激化しており、主流派はしだいに左派を統制できなくなっている。バイ
デンは中道派なので、当選し大統領になっても左派の統制が困難で、来年の政権
初期に左派が様子見をしていったん暴動が下火になっても、来年も続くことが必
至なコロナ危機の再発などを機に、暴動が再燃する可能性が高い。選挙結果に関
係なく暴動は止まらない。全米の大都市の暴動は断続的にずっと続く。これから
2-5年続きそうなコロナ危機と同じぐらい続く。
http://www.theguardian.com/us-news/2020/jul/25/portland-martial-law-ron-wyden-jeff-merkley
Portland protests: why Trump has sent in federal agents
http://tanakanews.com/191201dem.htm
米民主党の自滅でトランプ再選へ
そもそも民主党は党内の分裂が激化して11月の選挙に勝てそうもない。バイデン
優勢の報道は、16年のヒラリー優勢と同様、民主党系が多い米マスコミの勇み足
だ。バイデンが負けてトランプが勝った場合、おそらく民主党内で主流派の権威
が落ち、左派がますます主流派の言うことを聞かなくなって過激化し、２期目の
トランプ政権の連邦政府と鋭く暴力的に対立する傾向を強める。コロナは米国で
第２波、第３波が扇動され続け、人々の生活がさらに悪化する。悪化は、人々と
公的財政に蓄えがあったこれまでより、蓄えが尽きるこれからの方がひどくなる。
経済悪化と暴動悪化が悪循環になり、米国は統制不能になっていく。
http://bit.ly/310d2Db
America's Major Cities Are Being Turned Into War Zones, And It's Not Going To End In November
http://tanakanews.com/200701gold.php
ずっと世界恐慌、いずれドル安、インフレ、金高騰、金融破綻
http://tanakanews.com/200717corona.htm
新型コロナ「第２波」の誇張
米国の左派リベラルは1960年代の反戦運動以来の流れをくんでいる。彼らは長く
民主党内の少数派勢力だったが、トランプ政権になって民主党との対立が激化す
るとともに、煽られて民主党内で左派が強まった。トランプは、左派を仇敵とみ
なすことで強化した。イランや中国が、トランプに敵視されるほど国際社会で台
頭しているのと同じ構図の策略だ。
http://www.wbko.com/2020/07/18/protesters-hit-with-gas-as-locals-demand-feds-leave-portland/
Police call Portland protest a riot as fires set, fences moved
http://bit.ly/2P6Y0Wy
Political Climate Preventing 62 Percent of Americans From Sharing Their Views
すでに起きているドル崩壊・ドル安が進み、為替安から輸入品の物価が上がり、
インフレが人々の生活をさらに悪くする。日本など他の諸国はそうでもない（検
査増加で演出されたコロナ再燃や、7月30日の故意の誤報っぽい首都圏の緊急地
震速報など、人々に恐怖を与えるための上からの脅しがずっと続くが）。米国だ
けが悪くなる。ドルが崩壊する中で、ＭＭＴ（財政赤字増加の放置）やＱＥなど、
ドルの過剰発行に拍車をかける事業を展開すると、ドル崩壊に拍車がかかり、
米国の財政破綻・米国債金利の反騰（国債破綻）が起きる。これまで起きないと
言われてきた超インフレや財政破綻が起きる。米国は覇権国としての当事者能力
を失っていく。
http://www.rt.com/op-ed/495986-us-race-civil-war/
This is a critical point in US history. We’ve entered a dangerous, chilling period that could lead to a race or civil war
http://tanakanews.com/200624china.php
ドル崩壊への準備を強める中国
米国が中国やＥＵ、ロシアなど、諸大国と協調する姿勢（国際協調主義）をとれ
ば、世界が米国を助けてくれて米国の覇権を維持できる。だがトランプは正反対
に、世界との協調を断固拒否し、中国やロシアとの新冷戦を激化させ、ＥＵとは
貿易紛争を続ける、稚拙な単独覇権主義を突っ走っている。この稚拙な覇権主義
は、米国の覇権を自滅させる隠れた目標のためにやっている。ブッシュ政権時代
からの米共和党系の隠れ多極主義の策略だ。この策略は、ほとんど気づかれない
まま成功し続けている。米国は自ら覇権を失っていく。世界は、気乗りしなくて
も非米化・多極化するしかない。
http://tanakanews.com/200615china.php
加速するトランプの世界撤兵
http://tanakanews.com/200320hegemon.htm
長期化し米国覇権を潰すウイルス危機
非米化や多極化に対して気乗りしないと思っているのは、日本や西欧、豪加など
西側系の米同盟諸国だけだ。中露イランを筆頭に、西側系以外の諸国は、もう米
覇権体制でない方が良いという考えを強めている。国連はすでに、トランプの米
国に主導権をとってもらいたくないという非米的・多極主義的な姿勢をとっている。
http://tanakanews.com/200119iraq.htm
米国を中東から追い出すイラン中露
非米的な国連は最近、トランプと左派との米国内の暴動をめぐる対立に横から参
戦してきている。7月24日、国連の人権高等弁務官事務所（UNHRC）がトランプの
米政府に対し、左派系の米マスコミの報道を軽信する形で「平和裏に政治集会を
行う人々（左派）に対して連邦部隊を派遣して鎮圧するのはやめなさい」と警告
した。UNHRCと連携する国連人権理事会も同時期に、米国が体制的に人種差別の
構造を持っている疑いを持って調査を開始した。いずれも国連が米国の左翼を応
援し、トランプと喧嘩する姿勢で入ってきている。
http://www.washingtonpost.com/world/2020/07/24/un-human-rights-office-calls-us-police-limit-use-force/
U.N. human rights office calls on U.S. police to limit use of force
http://www.independent.co.uk/news/world/americas/united-nations-journalism-protests-portland-oregon-donald-trump-press-freedom-a9637046.html
United Nations calls on US police to halt use of force against journalists covering protests
UNHRCは2006年に米国主導で作られた国連の人権組織だ。米国（米英）は冷戦後
の世界支配の道具として、言うことを聞かない諸国に、往々にして濡れ衣や誇張
的な「人権侵害」のレッテルを貼って経済制裁する「人権外交」を展開した。
UNHRCはそのための組織の一つだった。米国が反米諸国に「人権侵害」のレッテル
を貼って攻撃するための道具のはずだったUNHRCが、米国に「人権侵害」のレッ
テルを貼って攻撃している。ここまで露骨に皮肉的な状況は初めてだ。
http://www.theguardian.com/us-news/2020/jul/25/portland-martial-law-ron-wyden-jeff-merkley
UN issues warning to US authorities as Black Lives Matter protesters continue to face off against police
http://conservative-daily.com/2020/07/26/breaking-united-nations-orders-trump-to-stand-down-in-portland/
United Nations Orders Trump To Stand Down In Portland
国連ではもともと左翼が強い。冷戦時代から、ソ連や中国、非同盟諸国といった
左派の国々が、国連総会などでの多数決の原理をテコに影響力を持っていた。冷
戦後、米英が、反米的な左翼やイスラム主義の諸国における「人権侵害」を誇張
して経済制裁や政権転覆に持ち込む「人権外交」を単独覇権主義の一環として強
め、UNHRCを作った。覇権主義の米国と、左翼やイスラム主義の非米・反米の諸
国との対立が国連で強まった。米国は冷戦後、最初は国連から左翼を追い出して
米覇権の道具として使おうとしたが、911後は転換し、国連を捨てて米国だけで
世界を運営する単独覇権主義を強めた。その挙句、米国はイラク戦争やリーマン
危機、そしてトランプの覇権放棄策など、過激にやって失敗して覇権を自滅的に
喪失する動き（隠れ多極主義）を続けている。米国に捨てられた国連は、中露な
ど非米的な諸国が率いる傾向になっている。
http://tanakanews.com/181011unchina.htm
トランプが捨てた国連を拾って乗っ取る中国
http://tanakanews.com/070118UN.htm
人権外交の終わり
人権外交の構図としてみると、米国の暴動は、ウクライナやシリアで起きた内戦
の初期に似ている。暴動を「強圧的に」鎮圧しているトランプは、ウクライナに
例えるとロシア寄りのヤヌコビッチ大統領だし、シリアに例えると反米的なアサ
ド大統領だ。ヤヌコビッチもアサドも、米国（軍産）の人権外交によって転覆さ
れるべき政権だった（ヤヌコビッチは転覆されたが、アサドは露イランに助けら
れ内戦に勝利した）。米国の左翼は、自分たちが続けている暴動を鎮圧してくる
トランプも政権転覆させられるべきだと思っている。
http://tanakanews.com/e1130ukraine.htm
ウクライナ民主主義の戦いのウソ
http://tanakanews.com/161223syria.php
アレッポ陥落で始まった多極型シリア和平
11月の大統領選挙でトランプが勝ったら、左翼はその選挙結果を認めず、反トラ
ンプ暴動を展開するかもしれない。トランプは連邦政府の治安部隊を送り込んで
暴動を鎮圧する。左翼と国連は、トランプはヤヌコビッチやアサドと同じだと言
うだろう。人権外交は、米政府のものでなく、反米的な国連や米左翼のものにな
っていく。この展開においてトランプは「極悪」だが、軍産（米覇権勢力）が作
った人権外交の構図が、半覇権・反軍産的な国連や米左翼のものになって軍産の
無力化が進む点ではトランプの勝利である。「トランプvs軍産」と「トランプvs
左翼」と「米覇権主義vs多極主義」の３つの対立が交錯している。
http://tanakanews.com/190108dem.htm
トランプと米民主党
http://tanakanews.com/170710multipol.htm
多極型世界の始まり
最近の記事「中露イランと対決させられるイスラエル」に書いたように、国連の
人権組織（人権理事会など）や国際司法組織（ICC=国際刑事裁判所）が、米国と
イスラエルの中東支配の象徴であるイランやイラク、パレスチナに対する攻撃・
人権侵害を、国際犯罪として捜査し裁き始めている。
http://tanakanews.com/200726israel.php
中露イランと対決させられるイスラエル
http://tanakanews.com/200606mideast.php
トランプの覇権放棄としての中東和平の終わり
米国は911前後から、覇権主義を国際犯罪・戦争犯罪の域まで達する過激さでや
り続けている。セルビア戦争、ソマリア内戦、イラク侵攻、アフガニスタン占領、
シリア内戦、リビア内戦、イラン核兵器開発の濡れ衣、ウクライナ転覆、サウジ
にやらせたイエメン戦争、イスラエル占領容認など、冷戦後に米国が手がけた
戦争犯罪や人権侵害は多数ある。これまでは米国の覇権が強かったので、米国自
身が国際的に裁かれることはなかった。だが、米国の覇権が自滅的に低下し、覇
権が非米側に移っていく今後は違う。戦後の新世界秩序（米覇権体制）が、覇権
争奪戦に負けた日独の「戦争犯罪」を裁くところから始まったように、きたるべ
き多極型の新世界秩序も、米国の「戦争犯罪」を裁くところから始まるのかもし
れない。
