岩国市長選 脱基地”の重さ問う

【解説】岩国市長選の最大の争点は、米軍再編に伴う米空母艦載機５９機の岩国基地移転の是非だ。国の専管事項である防衛と地方自治の関係、基地への不安を抱える暮らしに下支えされた補助金による地域活性化の在り方など、各地の“基地の街”に共通する悩みも内包されている。

　このテーマで市民が意思を示すのは、２００６年３月の旧岩国市の住民投票と翌４月の合併による新・岩国市長選に続き３回目となる。住民投票では８７.４％が反対。市長選でも反対派の井原勝介氏が賛成派に圧勝した。しかし、“皮膚感覚”での賛否が立て続けに問われた過去２回と違い、今回はより慎重な判断が問われることになる。

　同市が再編に反対を掲げた２年間に、国は新市庁舎建設補助金の交付を見送るなど、露骨な「アメとムチ」政策で市民に揺さぶりをかけてきた。基地に依存しない街づくりを選択することの現実的な重さが突きつけられたといえる。

　市長選では、再編の是非論を軸に、２人の候補者が地域の将来像や国と向き合う姿勢を反対、賛成の立場で提示している。補助金問題で浮上した予想以上に厳しい現実を踏まえた市民の選択は、単純な是非論では測れない日々の暮らしに根差した民意をあらためて示すことになる。　（山口支局・真弓一夫）

＝2008/02/04付 西日本新聞朝刊＝