読売新聞 オンラインより
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news001.htm
岩国市の岩国医療センター(旧国立岩国病院)の移転問題で、県、市、センターは22日、県庁で3者協議を開き、同市の愛宕山宅地造成事業跡地にセンターを移すことで正式合意した。
しかし、土地の売却価格などは未定で多くの課題は残ったままだ。年内に設置する事務レベルの協議機関で詰めていくという。
この日、西村亘副知事、井原勝介市長、斎藤大治院長が非公開で協議。終了後に3者がそろって記者会見し、▽センターは事業跡地のうち、市が街づくりに活用する造成地の一部を購入し、移転▽現在の敷地(8・8ヘクタール)はセンターが民間への売却を目指す▽売却ができなかった場合、岩国市が公共施設用地としてセンターから購入――など、口頭で合意した内容を明らかにした。
移転を巡っては、センターと市が昨年5月に協議を始めた。しかし、調整がつかず、市外移転も取りざたされていた。それだけに、斎藤院長は「新しい病院に向けて弾みがついた」、井原市長も「立派なものが出来るだろう。今からそれが待ち遠しい」と安堵(あんど)の表情を見せた。
ただ、移転用地が現在の敷地より価格が高くなった際の差額穴埋め方法や、県と市で行う移転用地周辺のインフラ整備の財源対策など課題は山積している。西村副知事も「今から詰めないといけない問題はたくさんある」としており、協議機関で話し合うという。
◇
1年以上にわたって市とセンターの協議が難航していたのは、センターの敷地処理問題だった。斜面で広い平地を取れないほか、幹線道から敷地に向かう道に踏切があるなど交通の便も悪いことから、敷地の売却は困難と見られている。
このため、センターは、愛宕山跡地の用地とセンターの敷地を等価交換する案を市に打診したが、市は「売却困難な土地と交換することはできない」として反対していた。
合意内容には、等価交換は入っていないが、斎藤院長は「敷地の売却が出来ない場合、市が最終的に購入してくれる約束なので、希望通り」と合意の理由を説明した。一方、市にとって、約30億円と試算されるセンターの敷地を購入する可能性が出てきたが、井原市長は「病院側、県とも相談し、協力いただきながら努力していきたい」と述べるにとどめた。
(2007年11月23日 読売新聞)
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