震災がれきの広域処理問題 その４

下記のサイトに「がれき広域処理　６つの嘘」がまとめてありました。非常に分かり易いので読んで下さい。
宮崎では「口蹄疫や鳥インフルエンザの時に世話になったので、率先して受け入れよう」という声が聞かれます。しかし当たり前のことですが、口蹄疫の時には他府県に、感染した牛などの処理を受け入れて貰ってはいません。発生地で殺処分し埋設しています。こういった周りの空気に流されて物事の本質を見誤ってはいけません。政府広報とマスコミの嘘に騙されず冷静に判断しましょう。

以下転記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

がれき広域処理　６つの嘘
https://docs.google.com/viewer?url=http://fileman.rakurakuhp.net/UserFiles/6513/File/1332732362.pdf


１ 広域処理しないとガレキが処理できない←ウソです

阪神淡路大震災のガレキは２０００万トン、東日本大震災のガレキは２３００万トン。阪神淡路大震災のときは、ほぼ全量を兵庫県下で処理したのですから、広大な土地のある東北でガレキを処理できないはずがありません。
政府は２年でガレキの処理を完了する予定で、８割を現地処理、２割を広域処理の対象としました。ですから、全量を現地処理しても２年半で処理が完了する計算です。
ガレキの処理が数パーセントしか進んでいないのは、現地処理が進んでないからです。


２ ガレキがじゃまになって復興ができない←ウソです

仮置き場のガレキが邪魔になって復興工事ができないなどという事例はひとつもありません。また、子供の通学路にガレキが積まれているなどということもありません。岩手では２４年３月２２日に野田村が岩手で初めて高台へ集団移転する事業計画を国に申請しました。宮城では、岩沼市と石巻市が県内で初めて集団移転事業計画を固め、３月２３日に国が同意しました。

復興工事が遅れているのは、ガレキのせいではなく、集団移転の取りまとめに時間がかかっているからです。また、ガレキの仮置き場はほとんど沿岸部にありますから、高台移転工事の障害にも全くなりません。


３ 被災地が広域処理を望んでいる←ウソです

○岩手県陸前高田市の戸羽市長は、
市内に瓦礫処理専門のプラントを作り、何倍ものスピードで処理する計画を県に相談したところ、現行法には煩雑な手続きがあり、許可が出ても建設まで二年かかるという理由で、門前払いされたと証言しています。

○岩手県岩水町の伊達町長は、
「現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと２年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。
もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」と語っています。

○福島県南相馬市の桜井市長は
「がれきは復興の貴重な財産。 護岸工事に使いたいが不足しているので宮城から運んできたいと相談したら、放射線量が不明だから動かせないといったのは官僚」と言っています。


４ ガレキは放射能汚染されていない←ウソです

牛は屋外に置かれていた稲わらを食べて汚染されました。稲わらが汚染されてガレキが汚染されないはずはありません。
震災ガレキの放射能汚染は、宮城で最大で山元町の９９３ベクレル／キロ 、岩手で最大で大槌町の５９０ベクレル／キロです。
サンプル調査で、ガレキの山から汚染されていないガレキをより分けることは不可能です。

しかも、毒性の高いプルトニウムやストロンチウムなどは、測定さえされていません。また、瓦礫にはダイオキシンやアスベストやヒ素も含まれています。

なお細野原発担当相がガレキに空間線量計をかざすパフォーマンスをしましたが、ガレキの汚染度は、空間線量計では測定できません。ゲルマニウム半導体計測器での分析が必須です。


５ 広域処理しても放射能は漏れない←ウソです

原子力規制法では、セシウムで１００ベクレル/Kgを超えると放射性廃棄物として厳重に管理しなければならないと定めていました。
ところが、環境庁は焼却灰の埋め立て基準を、根拠も説明もなく８０００ベクレル/Kg にしたあと、もっと汚染されていることが分かりさらに１０万ベクレル/Kgに緩和しました。

環境庁は、家庭ゴミ用の焼却炉でガレキを焼却しても、バグフィルターで９９・９９％放射性セシウムを除去できると説明していましたが、放射性セシウムとは関係のないデータを元にした根拠のない数字であることが分かりました。
バグフィルターのメーカーもバグフィルターでは放射性物質を除去することはできないと回答しています。

汚染は総量が問題です。
100 ベクレル/ｋｇの汚染であってもガレキ 1 万トンでは、総量は 10 億ベクレルになります。
百歩譲って、９９・９９％の放射性物質を除去できたとしても、0.01%の 10 万ベクレルが焼却場の煙突から大気中に放出されることになります。

また、放射性物質が濃縮された焼却灰を一般の最終処分場に埋め立てれば、地下水・河川・海洋汚染を引き起こします。
セシウム１３７の半減期は３０年、プルトニウム２３９の半減期は２万４０００年です。
これだけの期間漏れ出さないと責任を持てる者などいません。
徹底的に無責任な者が安全と強弁しています。

群馬県伊勢崎市の処分場では国の基準より大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がありました。
また、すでにガレキを受け入れ焼却している山形市の定時降下物（平成 23 年 12 月 21 日 9 時～12 月 22 日9 時採取）は41MBq/km2 と福島市の約１４倍のセシウムが検出されています。



６ 広域処理は助け合い←ウソです　　　


阪神淡路大震災のガレキの処理単価がトンあたり 2 万 2 千円だったのに対し、岩手のガレキは 6 万 3 千円、宮城のガレキは 5 万円です。
ガレキの広域処理は、助け合いでも絆でもないただの利権です。
受入表明した静岡県島田市の桜井市長は、桜井資源株式会社という産廃会社の前代表取締役で、現代表取締役は市長の息子ということです。

ガレキ処理費用は全額国が負担（=税金）で、ガレキの受け入れとセットで震災復興特別交付税が自治体に交付されます。
税金を使って宮城に９ヶ所、岩手に２ヶ所新設する焼却炉もわずか２年で取り毀されます。
また、国は、ガレキ広域処理の新聞見開き広告で数億円の税金を無駄遣いしています。

広域処理は、放射性廃棄物は拡散してはいけない（希釈禁止の原則）という国際的合意に反するものです。
世界が狂気の沙汰とあきれています。

５００ベクレルの農畜産物、２００ベクレルの汚泥肥料、１００ベクレルのセメントが国の政策で流通しています。
汚染瓦礫を受け入れるということは、これらに汚染ガレキによる被曝がプラスされるということです。

幸運にも汚染を免れた西日本の役割は、ガレキを受け入れることではなく、人（避難者）を受け入れること、被災地に汚染されていない農作物を供給することです。

わたしたちひとりひとりにできることは、「ガレキの受け入れに反対します」と広域処理に反対の意思表明をすることです。

以上転記終わり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・