ダスキン旧経営陣１３人に５３億円の賠償命令確定…最高裁(読売新聞) - goo ニュース
経営者の賠償責任が問われていたダスキンの事件、ついに最高裁の判断が示された。注目すべき点はその訴訟の運営方法。訴えられた旧経営陣の中で早い段階から違法な販売を知っていた元担当専務ら２人と、その他の役員ら１１人に分離された。その他の役員11人に対しては、5億5800万円の支払いが命じられたが、この部分に関しては 会社役員賠償責任保険から支払われると思われる。会社役員賠償責任保険の支払い条件として、違法行為を行った役員については、保険金を支払わないと定められているからだ。
この裁判では、当初106億円の請求がされたから、訴えられた役員側はそれぞれ個人の負担で弁護士を雇いここまで戦った来たはずだ。その費用も大変なものだっただろう。5億5800万円＋弁護士費用全てが保険でまかなわれたかどうかは、保険を掛けていた保険の金額による。5億円の保険に入っていれば、差額は自己負担となる。10億円の保険に入っていたなら、ほとんどを保険でまかなわれるはずだ。
会社の役員になるということは、とても責任が重いこと、だからこそ就任登記の時には役員の印鑑証明を求められる。役員の方は 今一度自社の保険加入についてご確認を。
ダスキン旧経営陣１３人に５３億円の賠償命令確定…最高裁
2008年2月12日（火）21:38
「ミスタードーナツ」が無認可の食品添加物入り肉まんを販売していた食品衛生法違反事件を巡り、運営会社「ダスキン」（大阪府吹田市）の株主が、同社の旧経営陣１３人を相手取り、事件による損害約１０６億円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は１２日、旧経営陣側と株主側双方の上告を退ける決定をした。
旧経営陣に総額５３億４３５０万円の賠償を命じた２審・大阪高裁判決が確定した。
１、２審判決によると、ミスタードーナツは２０００年４～１２月、無認可の食品添加物入りの肉まん約１３００万個を販売。旧経営陣は取引先からの指摘などで問題を把握したが、０２年５月の事件発覚まで公表しなかった。
訴訟は、早い段階から違法な販売を知っていた元担当専務ら２人と、その他の役員ら１１人に分離された。１審・大阪地裁は、元専務ら２人に計約１０６億円の賠償を命じたが、１１人については元社長１人だけに責任があるとし、約５億３０００万円の賠償を命じた。
これに対し、２審は「販売中止などの適切な措置を取っていても売り上げ低下は避けられなかった」として、元専務ら２人の賠償額を５３億４３５０万円に減額。一方で、１１人については「隠ぺいとみられる対策を重ねた」と、全員の経営責任を認め、元専務らの賠償額のうち計約５億５８００万円の賠償を命じていた。
ダスキン広報室の話「全社一丸となって引き続きコンプライアンス経営の構築に努めて参ります」