残業代なし１千万人に 労働時間規制見直し試算(朝日新聞) - goo ニュース 仕方ないかなというのが記事を読んだ感想。実態としてサービス残業が恒常化している中で、単に勤務時間に応じて残業代を払わなければならないという現状のルールはあまり意味が無いと思うからだ。 しかし報道のように４００万円以上とするのは、低すぎると思う。１０００万円としてはどうだろうか。 １０００万円以上とすれば、市場原理による歯止めが掛かると思う。一定以上の高いスキルを持ち、高収入を得ている人であれば、転職も困難ではない。もし、自分の労働と対価が見合わなければ職場を変えること選択肢があると思うからだ。優秀な人材の転職のリスクがあれば、企業側も報酬と環境のバランスをとろうとする。過労とならないように適切な対策が採られると期待できると思う。１０００万円以上であれば、残業時間に関する報酬もすでにその年収に含まれているとも考えられるからだ。 過労に対する保険は、残業する人のためには入院保険・所得保障保険があり、雇っている傾斜のための保険としては使用者賠償責任保険がある。 いずれにしても 経団連のホワイトカラー・エグゼンプションに関する提言をよく読んで全体を把握して考えなければ。コレを読むのが結構きつい。 ＜今働きすぎかなと思っている人は 医療保険 入院保険 を考えてください。体調が悪くなったからでは、入れません。＞
＜記事＞
残業代なし１千万人に 労働時間規制見直し試算2006年11月9日（木）17:45
厚生労働省の審議会で議論されているホワイトカラー・エグゼンプション制度が導入され、年収４００万円以上の会社員が労働時間規制の対象から外されると、約１０００万人の会社員が１人年間１１４万円の残業代を受け取れなくなる、とする試算を民間シンクタンク、労働運動総合研究所（労働総研）がまとめた。
この制度は、１日８時間を超える場合は割増賃金を支払わなければならないとする現在の労働時間規制の対象から、年収が一定以上の人を外すというもの。時間でなく、成果に応じて賃金を支払いたいとする経済界の要望に沿ったもので、「４００万円以上」は日本経団連が提案している。
労働総研は、国税庁の民間給与実態調査や総務省の労働力調査をもとに試算した。０５年の会社員約４５００万人のうち、年収が４００万円以上の人は約２３００万人で、管理職らを除くと約１０１３万人となった。
一方、厚労省の毎月勤労統計による１人平均の年間残業時間１５６時間に加え、不払いの残業時間も年間２４０時間あると推定。計３９６時間に対象者の時給をかけて総額１１兆６０００億円、１人年間１１４万円が支給されなくなる計算になった。
労働総研代表理事の牧野富夫・日本大学経済学部長は「制度の実態は賃金の横取り。過労による健康被害急増も必至だ」としている。