日本に対するこの執拗な「悪意」はどこからくるのか？
＜【教科書検定】南京事件、見開き特集も登場 一部で先鋭化も＞
http://www.sankei.com/life/news/160319/lif1603190019-n1.html
■教科書検定で毎回問題となる南京事件の犠牲者数では、過大な犠牲者数を断定的に記述したり、見開き特集を組む教科書が登場するなど、一部で先鋭化する動きもみられた。
南京事件を取り上げたのは、世界史Ａ・Ｂと日本史Ａ・Ｂの教科書計１７点の全て。実教出版の日本史Ａでは、南京事件を「南京大虐殺」と表記し、中国人の犠牲者数を本文で「２０万人」と断定的に記述したが、検定意見を受け「おびただしい数」と修正した。
検定でとくに問題視されたのは、同じ教科書で組まれた見開き特集だ。ジーメンス社南京支社支配人だったドイツ人、ジョン・ラーベの報告書を読ませて日本軍による捕虜や市民の殺害理由を考えさせたり、東京裁判の判決文から中国人の犠牲者数を読み取らせる設問などが盛り込まれた。
文部科学省は（１）ラーベは中国の国民党政府寄りで、伝聞で執筆した報告書の一部を現地の客観的な情報であるかのような形で取り上げるのは一面的（２）東京裁判で示された「２０万人以上」という中国人の犠牲者数は通説ではない－などの理由から検定意見を付けた。
これを受けて同社は、指摘された資料を削除するなどして大幅に差し替えた上、犠牲者数についてさまざまな見解を示す４冊の参考図書名を加筆した。
犠牲者数については、中国側主張の「３０万人」説を併記した教科書も合格している。南京事件に詳しい立命館大の北村稔名誉教授は「中国側が政治的な判断で主張している数字と、アカデミックな研究成果としての数字を同列に並べるのは、学術の基本的なスタンスを逸脱している」と指摘。その上で「議論がある問題を全く教えないのはよくないが、数字が出てきた背景もきちんと教えるべきだ」としている。■
中国側の政治的主張を鵜呑みにしたような執筆陣の態度は、とても学問的とは思えない。実教出版（東京都千代田区）はもっとも反日的教科書の一つである。
反日左翼的教科書の特徴は、慰安婦問題や南京事件などで中韓側の言い分に従い、北朝鮮による日本人拉致問題は扱わず、反原発であることである。
さらに安保法制反対の姿勢を示すことである。民共連合と同じである。
＜教科書検定】集団的自衛権、戦争につなげる表現も＞
http://www.sankei.com/life/news/160319/lif1603190023-n1.html
■集団的自衛権をめぐり、政府が平成２６年７月に行った憲法解釈の変更決定。戦後の安全保障政策の転換点となった決定だけに多くの教科書が取り上げたが、戦争への道を進むかのような誤解を与える表現もあり、検定意見が相次いだ。
集団的自衛権の行使容認に関する記述があるのは、地理歴史と公民の教科書計４２冊のうち１９冊。
数研出版の現代社会は、教師と生徒が対話を通して集団的自衛権の理解を深める記述を掲載。「外国の戦争に介入したり、巻きこまれたりすることもあり得る」と話す生徒に、教師が「日本が世界のどこででも戦争ができる国になるのかもしれないね」と追認する場面に対し、「生徒に誤解を与える」と意見が付き、教師の発言部分は「平和主義のあり方が大きな転換点を迎えているといえる」と改められた。
集団的自衛権の行使容認などを「（憲法）第９条の実質的な改変」との小見出しで示した清水書院の現代社会にも生徒の誤解を招くとの意見が付き、「自衛隊の海外派遣」と修正。自衛隊について「専守防衛の原則から次第に離れた存在となってきた」とした部分は「専守防衛の基本方針を掲げている」と改めた。
また、安倍晋三政権が掲げる「積極的平和主義」について「集団的自衛権に関する憲法解釈を変更し、広範な地域で自衛隊の活動を認めようという考え方」と記述したが、「行使容認の背景などに関する記述がない」と指摘され、「国際協調主義にもとづく考え方」などの記述を加筆した。
実教出版の現代社会は、集団的自衛権について「韓国は同盟関係に基づいてアメリカの起こしたベトナム戦争に参加し、５千人も戦死したそうだ」と記述したが、文科省は「そもそも両国はベトナムから攻め込まれておらず、自衛権の行使にすら当たらない」と指摘、全て削除となった。
教育評論家の石井昌浩氏は「教科書会社が記述内容で独自色を出そうとすること自体は良いが、韓国のベトナム派兵のくだりなどは基準をはみ出した表現であり、検定意見が付いたことで歯止めがかかった」と指摘している。■
左翼執筆陣は、民共連合の主張をそのまま教科書に書き込もうと奮闘しているのだ。
産経の担当記者が見た今後の課題はこうだ。
＜【教科書検定】
新検定基準で適正化進展、なお課題も＞
http://www.sankei.com/life/news/160319/lif1603190024-n1.html
■今回の教科書検定では、領土学習の拡充を求めた平成２６年１月改定の学習指導要領解説書と、政府見解などを踏まえた新検定基準が初適用された。偏向的な記述が少なくなかった高校教科書の適正化がある程度進展したといえる。
学習の基本的事項である領土の記述にさえ及び腰だった教科書で今回、記述総量が６割増加したのは安倍晋三政権が推進してきた教科書改革の成果でもある。
日本史で注目されたのは、現行本で許容された記述に７３件の検定意見が付いたことだ。日本史の検定意見総数の約３５％に及び、「検定の強化」と批判する向きもあるが、的外れだ。いずれも検定基準を踏まえたものであり、変化し続ける社会情勢下で正確性を高めるための不断の見直しは欠かせない。慰安婦問題への日本政府の対応として公式謝罪のみを記述した教科書に「不十分」と検定意見を付けたのは適切だ。
課題も残る。日本軍による慰安婦「強制連行」証言を虚偽と認めた朝日新聞の報道を受け、一部で自主的に修正・削除する動きも出始めたが、主語を伏せるなどして「強制連行」をうかがわせる記述も合格した。世界史では政府が最重要課題とする北朝鮮の日本人拉致事件の記述を削除するケースもあった。
前者は慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の負の遺産であり、後者は学習指導要領に拉致事件が明記されていない“欠陥”によるものだ。改善すべき点は少なくない。（花房壮）■
教科書検定の関連して「新しい歴史教科書をつくる会」が文科省と自民党に要望書を提出した。
＜教科書発行10社を東京地検特捜部に刑事告発
文部科学大臣にも告発の報告と申し入れ
検定中教科書「贈収賄」事案について＞
http://www.tsukurukai.com/kenteikokuhatsu/kokuhatsu1.html
■新しい歴史教科書をつくる会は、３月７日、一連の検定中教科書「贈収賄」事案について、東京地検特捜部に該当する教科書会社10社の社長を「贈賄」の罪で刑事告発しました。
続けて、文部科学省において文科大臣宛に刑事告発の報告と併せて下記の申し入れを行い、その後記者会見を行いました。
申し入れ及び記者会見には、池勝彦会長、石原隆夫副会長、岡野俊昭副会長、藤岡信勝副会長、荒木田修理事が出席し、各々よりこの問題の重大性を説明しました。・・・・・・・・・・・・■
要望書に内容は次の通りだ。
文部科学大臣
馳 浩 様
（一社）新しい歴史教科書をつくる会
会長 高池 勝彦
検定中教科書「贈収賄」事案についての要望
この度、教科書発行各社が検定中教科書を教員らに見せ、金品などを謝礼に渡していた事実が明らかになりました。文部科学省は各社からの報告を公表し、さらに実際の教科書選定・採択への影響の有無を、全国都道府県教育委員会に３月中旬までに報告するよう指示されました。このことに私どもは謝意と敬意を表します。
今回の事案は、教科書業界と公務員である教育委員会・教師との間で起きた、下記の法律に抵触した重大な「犯罪行為」です。
・「刑法第197条（収賄、受託収賄及び事前収賄）及び198条（贈賄）」の違反
・「地方公務員法第29条（懲戒）」の違反
・「独占禁止法」の違反 （各法律については資料LinkIcon参照）
当会はまず上記の「刑法第198条」への違反について、本日3月7日、該当各教科書会社を東京地方検察庁に刑事告発したことをご報告いたします。
さらに本事案は独占禁止法に基づく規制（「教科書業における特定の不公正な取引方法」）にも逸脱しており、まさに教科書無償措置法の根幹を揺るがす未曾有の大不祥事です。本来、子供や生徒に対し、不正行為を否定する教育をすべき立場の教員や教科書業界の倫理感が疑われます。「子供たちに顔向けできるのか？羞恥心があるのか？」を問いたい思いです。
よって私どもは文部科学省に対し、教育行政の信用回復と再発防止のために、下記の６点について速やかな検討・実施を切に望みます。
（１）文部科学省は、今回指示した各都道府県教育委員会からの報告の結果を精査し、影響があったとされた教育委員会は「教育委員会名とその報告内容」を公表すること。また該当する教育委員会の採択地区については、採択の無効化とやり直しを検討すること。
（２）謝礼を受け取った当事者は全員氏名を公表し、処分を科すこと。
（３）教育現場で教育に関する不正行為を発見した者は、身分保障も含め安心して、文部科学省へ直接通報できるシステム（内部通報制度）を構築すること。
（４）１月２０日の教科書発行各社からの報告にあたり、義家弘介文科副大臣は、「報告漏れが発覚した場合は指定の取り消しも含めて必要な措置を講じることも辞さない。徹底的な調査を行っていただきたい」との発言をされているが、各社より報告されたものは「氷山の一角」にすぎない可能性が極めて高い。これまでの膿を一切出し切るために、文部科学省主導で調査を続行すること。さらに、全国各教育委員会に対して、報告漏れの事案の有無について、既に退職している教育関係者への聞き取りなども含め徹底した調査を指示すること。
（５）その調査報告いかんでは、義家副大臣の発言通り、該当する発行会社を教科書発行停止などの厳罰に処すること。
（６）現行の制度では、無償措置法の趣旨により適った教科書採択が行われることを目的とした、現場教員などによる「調査研究制度」や「共同採択区制度」がある。しかしそれらの実態は、日教組等の教職員経験者による恣意的な運用などにより、本来の趣旨にそぐわないものとなっている。それが結果的に今回のような不祥事を生んでいる。
文部科学省はこれらの制度の問題点について早急に検討・見直しを行い、今後、国民にとってより透明性の高い公正な教科書採択が行われるよう改善をはかっていただきたい。
最後に、本事案発覚の経緯は、昨秋からの報道の追及と文科省からの指導によって隠しきれないと判断した各教科書会社が、言わば自首した形で行われたものです。２月24日には、該当教科書会社10社が文科大臣に謝罪をおこないました。
しかし、本件は大臣の厳重注意をもって一件落着として幕を引くような軽微な事案ではありません。当会は、文部科学省の本件の対応について、今後も引き続き注目して参る所存です。大臣に於かれましては、一層の指導力を発揮していただきたいと思います。
以上
自民党へは１８日に要望書を提出し、＜党としても国会などでこの問題を取り組むことを求めました＞という。http://www.tsukurukai.com/kenteikokuhatsu/kenteikokuhatsu.html
つくる会は、会員や支援者に対し、要望事項の早急な実施を求める賛同書の送付やホームページ書き込みを求める運動への協力を呼び掛けている。http://www.tsukurukai.com/kenteikokuhatsu/sando.html
また、各自治体の教育委員会や議会・議員への働きかけも要請中だ。http://www.tsukurukai.com/News/index.html
