これは皮肉の効いた面白い反撃だ。
＜【衆院予算委】
安倍首相が「言論圧迫」批判に猛反論
「日刊ゲンダイ読んで。これが萎縮している姿か？」＞http://www.sankei.com/entertainments/news/160204/ent1602040009-n1.html
■「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」
安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、民主党の階猛氏が自民党の憲法改正草案について「表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる」と指摘したのに対し、笑顔でこう反論した。
「日刊ゲンダイ」は「夕刊フジ」「東京スポーツ」に並ぶ三大夕刊紙の一つだが、突出した自民党・公明党の連立政権批判で知られている。
階氏は「言論機関が権力者の意向を忖度（そんたく）し、権力者への批判を控えるようになるのではないか」と懸念を示し、「現に今も安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している。民主主義の健全な発展にもマイナスだ」と追及した。
これに対し、首相は「現在、まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、全くしていない」と反論。「日刊ゲンダイ」の報道姿勢を紹介しながら、「全く萎縮していない。むしろ言論機関に対して失礼だ」とも述べ、階氏の指摘をたしなめた。■
「表現の自由」を含む国民の権利は、「不断の努力」によって維持されていくものだ。「報道の委縮」などと報道機関が言うこと自体が、権利の上に胡坐をかいている報道機関の情けなさ、意識の低さ、体たらくを示している。「意向の忖度」など情けない言い訳でしかない。ぬるま湯につかって与えられた言論の自由を謳歌しているこの連中に、権利のために闘う気概が果たしてあるのだろうか？
見方のよっては、「報道の萎縮」などと言って安倍政権を批判すること自体が陰険な「政権批判」になっているとも言える。これすらも報道の自由が確保されている証拠ではないか？
当の「日刊ゲンダイはこう言っている。
＜安倍首相に名指しされた日刊ゲンダイがコメント 「権力にこびることなく自由に報道している」＞
http://www.sankei.com/politics/news/160204/plt1602040037-n1.html
■４日の衆院予算委員会で、自民党憲法改正草案を受けて言論機関が萎縮するという野党の指摘に対し安倍晋三首相が「萎縮していない」報道機関として例示した日刊ゲンダイ編集部は４日、産経新聞の取材に「権力にこびることなく、自由に報道している自負がある」とするコメントを寄せた。
同紙は突出した自民党・公明党政権への批判で知られるが、編集部は「夕刊紙が時の政権を過激な表現を使いながら批判するのは当たり前で、健全な民主主義にとって必要不可欠だ」とした。
一方で、「日刊ゲンダイが自由に報道していることで、報道の自由全体が確保されているとの主張はあまりにもご都合主義ではないか」と安倍首相への批判も忘れなかった。・・・・・・・・・・・■
報道の自由と批判精神は健在ではないか。意気軒昂である。もっとも、まともな報道機関かどうかは報道内容の当否による。売らんかなの商売としての権力批判に付き合う気はない。私にとって講談社は、岩波、朝日と並ぶ不買運動の対象である（必要な時は儲けさせないよう古本を買う）。
民主党など左翼の言い分だと、これは「報道機関への圧力」そのものではないのか？
https://www.facebook.com/profile.php?id=100005222824734&ref=ts&fref=ts
■和田 政宗
昨日 11:36 ·
衆議院予算委員会で、民主党の階猛議員がNHKの籾井会長に「辞めるべきだ」と強い語気で質問していたが、このようなメディアに対するあからさまな圧力が許されて良いのだろうか？
NHKには経営委員会があり、経営委員会が会長の任免権を持つ。
メディアの独立性や報道の自由を脅かすものであり、こうした政治圧力は断じて許されるべきでない。
本日の民主党の質疑は、他の質疑も見るに堪えない屁理屈が多い。
野党第一党としてなぜ建設的な議論が出来ないのか。■
屁理屈ばかりで建設的な議論ができない岡田民主党について、産経の阿比留氏がこう書いている。
＜【阿比留瑠比の極言御免】
とんちんかんすぎる民主・岡田代表よ もう少し世論と人の話に耳を傾けてはどうか？＞
http://www.sankei.com/politics/news/160205/plt1602050005-n1.html
■露骨な誇張や極端な言説は、他者の共感を呼ばないし、かえって説得力を弱めるものだ。１月３０日の民主党大会で岡田克也代表が展開した安全保障関連法批判のこんな言葉に、改めてそう得心した。
◆敵失後も支持率低迷
「私たちが戦争の反省に立って７０年間育んできた憲法の平和主義、立憲主義、あるいは民主主義さえもが今、危機的状況にある」
「憲法の平和主義や基本的人権の尊重といった原点を平気で変えかねない」
岡田氏の認識では、日本は民主主義国たり得るかどうか崖っぷちにあるようだが、一般国民の実感とはかなりずれているのではないか。それが証拠に、読売新聞、毎日新聞、共同通信がそれぞれ１月３０、３１両日に実施した世論調査では、内閣支持率は次のように軒並み上がっている。
読売５６％（前月比２ポイント増）▽毎日５１％（同８ポイント増）▽共同５３・７％（同４・３ポイント増）－。
安倍晋三政権が本当にそんなに危険だと有権者が感じていれば、過半数が支持を与えるとは考えにくい。また、この３社の調査では、民主党の政党支持率は読売７％、毎日７％、共同９・５％と、自民党の４分の１～５分の１程度にとどまった。甘利明前経済再生担当相が金銭授受問題で辞任するという敵失があったにもかかわらず、である。
◆根拠のない決め付け
岡田氏は３日には、憲法改正問題に関して記者団にこう強調した。
「限定のない集団的自衛権の行使、これが安倍首相の目指しているものだと思っている」
これも、根拠のない決め付けの類いだと言わざるを得ない。安倍首相自身は周囲にこう語っている。
「私はそんなことを言ったことはない。私は基本的には制限行使論だ」
筆者も、安倍首相が全面行使論ではなく、一貫して一定の歯止めを設けた上で集団的自衛権の行使を認める制限行使論の立場であることを、８年ほど前から繰り返し指摘してきた。安倍首相の関連発言をたどればすぐに分かることである。
たとえば、安倍首相は若手議員時代の平成１１年４月には国会質問で祖父、岸信介元首相の答弁を引いてこう制限行使論を説いた。
「岸首相が『日本の憲法を見ると、自衛隊が海外まで出かけていってその国を防衛するという典型的な例は禁止しているが、集団的自衛権とはそういうものだけではない。学説が一致しているとは思わない。あいまいな点が残っている』と答弁している」
◆とんちんかんすぎる
岡田氏は、実は分かっていてレッテル貼りに執着しているのか、それとも相手の言葉の意味が本当に理解できないのか。３日の衆院予算委員会では、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で巨大な権限を持った人が疑われている。（ＴＰＰへの影響を）確認すべきだ」と質問していたが、これも筋が悪い。
千葉県の建設会社が、都市再生機構（ＵＲ）との県道工事をめぐるトラブルに関し、甘利氏の秘書に口利きを依頼したこととＴＰＰ交渉を結びつけるのは、あまりに無理がある。国会中継を見ていた国民もさぞしらけたことだろう。
「低次元なＵＲの話とＴＰＰを一緒にされても、全然違う話。岡田さんはとんちんかんだ」
ある政府高官はこう言って笑った。民主党の夏の参院選に向けたポスターには「すぐに信じなくてもいい」とあるが、このままではいつまでたっても国民に信じてはもらえまい。（論説委員兼政治部編集委員）■
情けない党には情けない党首がいるものである。
最後に日本転覆を企む共産党についての批判を紹介しておこう。
https://twitter.com/liyonyon
■平太郎 @liyonyon ·
「９条の理想に向かって」自衛隊を無くして日本を滅ぼそうとする志位共産党、彼らの提唱する「国民連合政府構想」はどれほど危険なのかよく分かるのであろう。われわれの子孫代々がこの日本の国で奴隷ではなく、まさに国民として生きていくためには、日本共産党の狂気を阻止しなければならないと思う。
共産党の志位氏は「９条の理想に向かって自衛隊を変えていくべき」という。それは明らかに、自衛隊を無くしていく考えである。中国と北朝鮮からの軍事的脅威に直面している中で自衛隊を無くそうとすることは、要するに日本という国を滅ぼそうとすることだ。恐らくそれこそが日本共産党の理想であろう。■
共産党の主張などころころ変わる。万万が一政権を執ったら、当初の目論見通り独裁政治を行い、自衛隊解散、日米安保条約破棄、在日米軍撤退、天皇制廃止を実施し、代わりに赤軍を組織して、国民の弾圧、粛清、強制収容などに精出すことであろう。軍隊を持たない共産党など歴史上なかったのである（軍隊がなければ暴力革命も反革命勢力の鎮圧もできないからだ）。
だから、これは国民を欺くための方便に過ぎないのだ。
＜９条改正反対の共産・志位委員長「９条変えずに自衛隊を変える」 安倍首相には「あきれた」＞
http://www.sankei.com/politics/news/160204/plt1602040040-n1.html
■共産党の志位和夫委員長は４日の記者会見で、安倍晋三首相が戦力の不保持を宣言した憲法９条２項の改正の必要性に言及したことについて「９条の改変は絶対反対だ」と述べた。
志位氏は共産党の立場について「自衛隊を違憲の軍隊だと考えているが、９条を改変するのではなく、９条という理想に向けて自衛隊の現状を国民合意で一歩一歩変えていくべきだ」と説明。「軍縮を行い、ゆくゆくは９条の完全実施に進むべきだ」と述べた。
首相は３日の衆院予算委員会で、憲法学者の７割が自衛隊について憲法違反の疑いを持っているとして、９条改正の必要性を訴えた。
これに対し、志位氏は「９５％の憲法学者は安保法制に反対し、憲法違反だと言っている。憲法学者を持ち出すならば、まず安保法制を廃止すべきだ」と主張。「憲法学者を持ち出して９条の改変につなげるのはとんでもない話だ。よくも恥ずかしくなく、こんなこと言えたもんだとあきれた」とも語った。■
自衛隊を憲法違反だと言っている学者が、安保法制も違憲と言っているのだ。彼らの理屈なら、憲法を改正して自衛隊の存在を否定するのが筋である。いずれにしても、改憲は避けられないはずだ。
●気になるニュース
▽残る３人もやはり拉致拘束して大陸に連れ去っていたのだ。自由と権蹂躙国家・中国の面目躍如である。
＜【香港書店失踪事件】
広東公安、３人拘束を通知「本土で違法行為」＞
http://www.sankei.com/world/news/160205/wor1602050014-n1.html
■中国本土の禁書を扱う香港の書店関係者５人の失踪事件で、このうち昨年１０月に広東省で失踪した３人について、同省公安当局は、本土で違法行為をしたため関係部門が拘束していると香港警察に通知した。香港警察が４日夜、明らかにした。
３人は書店の前所有者や経理担当者ら。広東省公安当局は通知で、昨年１０月にタイで行方不明になった書店親会社の大株主男性、桂民海氏に関わる事件で、３人が違法な活動に従事したと指摘した。活動の詳細は不明。
また昨年末に香港で失踪し、広東省公安当局が本土滞在を確認した書店親会社の大株主男性、李波氏から香港警察に宛てた手紙も通知に同封されていた。香港警察が面会を要求したことに対し、現時点で会う必要はないと記されていた。（共同）■
中国や北朝鮮など、共産主義の独裁国家は恐ろしい。そのような国と同じ体制を目指そうという勢力が日本国内にもいることが信じられない。
