中国ニュ―スダイジェスト（5月19日）

トピックス：「第1回日中成長企業フォーラム＆交流レセプション」　日本·東京で開催

中国の国信証券と日本のInfoDeliverグループは17日、東京で「第1回日中成長企業フォーラム＆交流レセプション」を開催した。
国信証券は、中国国内の中小企業との幅広い取引関係を有し、中国の総合証券会社として新規IPO幹事数で3年連続トップの実績をほこる。日中双方に、企業同士の連携が活発に繰り広げられるなか、日本企業との連携に積極的な中国企業を日本に招致し、企業間の交流を促すことが目的。来賓として経済産業大臣政務官の近藤洋介氏（民主党）があいさつを行うなど、日中の企業交流への期待の高さをうかがわせるイベントになった。

政治ニュース：
楊外相　トルコへの低濃縮ウラン移送合意に歓迎

チュニジア訪問中の中国の楊外相は17日、イラン、トルコ、ブラジル3国によるイラン低濃縮ウランのトルコへの移送合意に歓迎の意を示した。
習近平国家副主席　ロシアのグリズロフ下院議長と会談

習近平国家副主席は18日北京で、ロシアのグリズロフ下院議長と会談した際、中ロ戦略協力パートナーシップは国際戦略の均衡と安定を維持する土台と世界平和を維持する重要な保障であり、両国の共同発展と繁栄を図る重要な条件でもあると強調した。

経済ニュース：
1-4月　中国非金融類の対外直接投資は114億ドル

商務省の姚堅報道官は17日、1-4月、中国の非金融類対外直接投資額は114億ドルとなり、そのうち、4月の投資額は前月比35.7％増の38億8000万ドルになったと発表した。
米商務省　中国のPC鋼より線に反ダンピング制裁を決定

アメリカ商務省が17日裁決を下し、中国のPC鋼より線に対して、反ダンピングと反補助金の制裁を実施することになった。裁決によると、中国からアメリカに輸出するPC鋼より線に対して、42.97％から193.5％の反ダンピング関税を課す。同時に、関連製品に対し、反補助金措置として8.85％から45.85％の懲罰的関税を徴収するという。

社会ニュース：
中国　暴風雨による被害を少なくするよう要求

最近、中国の南部地域は暴風雨に襲われているが、中国国家洪水干ばつ対策本部は18日、関連会議を開き、洪水による災害を減らすために全力を挙げるよう各部門に求めた。この機関の統計によると、全国の16省が4月1日から、洪水と干ばつによる災害を受け、被害者数1367万人、経済損失は約103億元（日本円でおよそ1339億円）に達しているという。
淘宝網　106万人に就業機会提供

淘宝網は17日、最新の就業関連指数を発表した。これによると、淘宝網に出店して就業を実現した人は、今年4月30日の時点で、延べ106万人に達し、同サイトが05年10月に打ち出した「今後5年間で100万人の就業問題を解決する」という目標は達成した。同社の次なる計画目標は、「1000万人分の就業ポスト提供」という。
日本ニュース：
4月の百貨店売上高　26か月連続前年割れ
日本百貨店協会が18日発表した4月の全国百貨店の売上高は4846億円となり、前年同月比で3.7％減（既存店ベース）と26か月連続で前年を下回った。
1～3月期　完全失業者のうち1年以上失業114万人
総務省が18日発表した労働力調査（2010年1～3月期平均）によると、完全失業者（332万人）のうち期間1年以上の長期失業者は前年同期比23万人増の114万人で、四半期ベースで過去3番目に多い水準だった。100万人を超えたのは05年1～3月期以来5年ぶりで、増加幅は02年の調査開始以来、最大になった。
＜日航＞　今期営業黒字に　リストラで収支改善、目標を前倒し
会社更生手続き中の日本航空が、11年3月期に数百億円の営業黒字を目指す方針を固めたことが17日、分かった。実現すれば3年ぶりの黒字となる。当初12年3月期の黒字化を予定していたが、目標を1年前倒しする。不採算路線の削減や人員リストラの強化で収支が改善しているのが理由で、6月末以降に提出する更生計画に盛り込む。黒字転換により早期再建をアピールする。
日本交流の翼：
DOWA　子会社が中国で熱処理事業合弁会社を設立
DOWAホールディングスは18日、同社の子会社であるDOWAサーモテックが、中国に熱処理炉の製造および加工会社を保有している台湾の久恩企業有限公司と中国江蘇省で熱処理設備製造の合弁会社を設立すると発表した。出資比率はDOWAサーモテックが70％で、久恩企業有限公司が30％。2010年5月をめどに設立し、2011年3月末に操業を開始する予定としている。
JNTO調査　中国人の旅行先　北海道人気続く
独立行政法人国際観光振興機構（通称·日本政府観光局＝JNTO）上海事務所が18日発表した調査結果によると、中国の旅行会社が2010年に増えると予想する日本の旅行先は、「北海道＋東京または関西」がトップ、2位は「北海道のみ」となった。中国で大ヒットした恋愛映画「非誠勿擾」の舞台となった北海道の人気が続いていることを裏付けた形だ。
東京在住の中国人が10年間で約2倍に
日本の華字紙「日本中文導報」はこのほど、東京都にいる41万8884人の外国人のうち、37．8％にあたる15万8216人が中国人だと報じた。2000年4月時点の東京在住の中国人は8万5931人だったが、この10年間で約2倍にまで急増していた。
地域ニュース：
上海：税関の輸出入総額　金融危機前の水準に回復

上海税関の統計によると、1-4月、上海税関の輸出入総額は2002億2000万ドルと昨年同期比出38.1％増え、国際金融危機発生前の08年同期比では3.4％増えた。
北京：金融危機対応のシンポジウムが開催

金融危機の対応と経済の回復に関わる発展途上国の閣僚級シンポジウムが18日、北京で開催されました。ウガンダやジンバブエ、エクアドル、タイなど20カ国からの代表38人が参加した。
広東省：BYD　「e6」を深センタクシー市場に30台投入

中国の新興自動車メーカー、比亜迪汽車（BYD）は17日、本拠地である広東省深セン市で、現地のタクシー会社、深セン鵬程出租車公司と共同で、タクシー車両用として投入する電気自動車（EV）「e6」の運行開始記念式典を開催した。30台を投入するという。
山東省：独占企業の平均賃金引き上げ幅を15％以下と規定

山東省政府がこのほど発表した「2010年全省企業賃金ガイドライン」によると、山東省は企業の合理的な賃上げを指導するため、「09年度全省企業現役労働者平均賃金の2万7898元をベースとして、10年度の賃上げガイドラインを15％とし、上限は23％、下限は6.5％にする」と規定した。
山東省：農産物輸出が大幅増　1位は日本向け

世界経済の好転、海外市場需要の増加につれて1-4月、山東省の輸出情勢は持ち直している。そのうち、対日輸出は1位を堅持し対アセアンと韓国が大幅に増えた。
福建省：福州市で第3回世界閩商大会が開幕
第3回世界閩商（福建人企業家）大会が17日、福建省の中心地福州市で開幕され、海峡両岸や香港とマカオ、及び50の国と地域から来た福建出身や福建籍の企業家の代表1500人余りがこれに参加した。
黒龍江省：1-4月　対ロ輸出入総額は7億ドルを突破

綏芬河税関から得た情報によると、中露国境線の「国境商都」と呼ばれる綏芬河税関の1-4月の輸出入総額は7億3400万ドル。そのうち、対露貿易額は72.8％増の7億3300万ドルとなり、同期間の黒龍江税関輸出入総額の45.9％を占めた。
チベット自治区：コピーに「実名登録」義務づけ　反政府文書を阻止

チベット自治区ラサ市当局はこのほど、小規模印刷やコピーサービスの業者に対して、個人顧客の実名を身分証で確認することを義務づけたことが分かった。中国の国内法で禁じられた文書の作成や配布を阻止する。