コロナ禍の中、それでも矢野論文を讃えます

矢野論文を称えます
それは、為政者に対しては日常的に行われている進言であり、反論や提言をする事、それを非として権力を振りかざす為政者が続いているのなら、敢えて「不偏不党」の信念のもと国家機密として機微に触れること以外は国民にその個人の意見として問うべき機会があって何ら問題にすることはないでしょう。
私は一国民として、浅学ではありますが、財政規律について矢野事務次官と同様の危惧を感じていました。
そして、それを発表され国民に問うたた次官に心からの敬意を表しています。
政治主導とか、あるいは官邸主導とか言われますが、本当にそれは官僚の意見をすり合わせ、弁証法的な批判、反批判を経て政策決定がなされているのか？その過程に疑問を感じます。勿論、その過程を経た政策決定、命令を官僚は遂行しなければなりませんが・・・・・
国と地方の債務残高１２００兆円、GDP比２２０％の今の現状が何の懸念もなく語られ、まだ数十兆円の経済対策がうたわれます。
もはや、そこには財政法第４条における財政規律を順守する姿は見当たりません。
これだけの国債残高を抱えながら日本経済はどんな結末を迎える事になるのか学者も示していません。
１９８０年代から始まった前川レポート以降、１０年間で４３０兆円の公共投資が引き金となり、バブル時代に突入し、資産バブルをもたらしました。その時驚くべきインフレが起きることなく概ね2％台のインフレ率で推移しました。このため土地、株が資金の受け皿になりました。その結果としてバブル崩壊が起き金融危機を招き１９９３年のGDP成長率はマイナスとなり低成長が続き、失業率も５％代を推移することになりました。
大事な事は、バブルの最中にある時、誰もがバブルと思っていなかった事、いわゆる土地神話が跳梁跋扈し、「土地が下がる」と言う概念がありませんでした。同時に株価についても行く場所のないマネーが集まり日経平均は１９８９年１２月２９日には３８，９１５円になりました。
それは、前川レポート以降の経済政策が如何に惨めで暗い日本社会を作ってしまったのか、正に失われた３０年になりました。その時代は現在ほど政治主導とか、官邸主導と言われることはなく、日銀の前川レポートの政策導入の誤謬でした。
２０２１年現在TTM理論に意を得たように度重なる財政黒字目標を何度も変更し、コロナ禍の中、弱者支援のための財政支出、中小企業再生の財政支出などを否定する気はありませんが、５５兆円の経済対策が果たしてどのような結果になるか、その効果の度合いは算定されているのか、ただバラマキに終わってしまっているのではないかを懸念するのです。
いつ、財政黒字化を２０２９年と示されていますが、本当に実現を目指しているのか、なんら現実的な検討すらないようです
バブルが崩壊してからしかバブルの怖さを知り、その脅威に怯えた日本国民がまたしても矢野論文で言う巨大な国家の長期債務を背負うリスクとしての氷山に日本と言うタイタニックが知らず知らずのうちに突き進んでいるのではないかと危惧するのは一人私だけでしょうか