大瀬川では数少ない理論派の知識人(つまり地元で浮き気味)の某氏が、仮称)近未来塾という名のＮＰＯの定款の原案を作って持ってきた。名称が少しベタというかユルイ感じがするけど、その意気や良し。各地で浮いている異端者同士のネットワークとなればと思う。設立に向けてマジに動き出してみるとしようか。
オレ様のイメージ的には花巻版「岩手自治体学会」を構想したいんだけどさ～。
以下、第一法規株式会社「自治体法務NAVI」より抄録
■岩手自治体学会の設立
2006年に岩手自治体学会（いわてまちづくりフォーラム）が誕生して間もなく２年になろうとしている。政策形成の大きな柱である自治体職員の活動だけでなく、議員の政策形成活動も活発化し議員提案による条例の制定や、NPO等市民団体や市民自らが積極的に政策提言する行動も見られるようになり、発足当時は、時代と社会の変化に対応し、的確な政策の立案と実行を進めるために、政策の担い手であるアクター間の協力と連携の場が求められていた。
そこで、岩手県内の自治体運営や政策推進に携わる自治体職員、県市町村議会議員、NPO等市民団体及び市民とともに議論を深め、お互いの地域課題を真摯に見つめ、その課題解決に向けた理論と実践を統合させる研究活動、研鑽、そして情報交換などを通じて幅広いネットワークを形成することを目的として岩手自治体学会が設立された。
■岩手自治体学会の活動
私たちは、大きな社会変化の波にさらされている。
国をはじめとした地方自治体の財政難、格差社会の拡大、少子高齢化の進展による様々な問題（生産活動基盤の変化、社会保障制度崩壊の危機、限界集落の拡大）、環境問題など1990年代から地方自治を取り巻く環境は大きく変化してきた。
この環境の変化に対応し、
①地域の主体的な「まちづくり」の進展、②地方分権改革と自治体改革、③市民活動の活発化が進み、市民が主体的となった自治が必要となってきた。「まちづくり」は、産業経済面や、社会基盤整備のハード面の整備を中心とした政策推進から、ソフト面（市民参加や市民活動）を中心とした活動に変化してきたのである。
この市民参加は、情報公開条例制度の創設に市民が参加し条例をつくるという画期的な取組みへと進化してきた。そこには、従来の行政を中心とした制度設計や、政策決定に際し市民の意見を反映させるといった手続の踏襲から、政策立案過程から市民参加を促す取組みが行われてきた。
岩手県では、議会議員と市民が中心となって制定した、えさし地産地消推進条例をはじめとして、自治基本条例や市民参加条例を市民が中心となって制定しようという動きが見られる。
こうした中で、岩手自治体学会では研究者と岩手県内で先駆的な取組みを行っている人たちの事例発表の機会を設ける「まちづくりフォーラム」を開催している。このフォーラムは、そこに暮らす「市民」へのメッセージと、地方自治に携わる「関係者」という枠を超えた議論を行うことにより、互いの信頼関係を築こうとするものである。
例えば、
まとまったコミュニティ内の話合いは、そこに集まる人たちの信頼関係があるから一種の「相互作用」により物事の決定がスムーズにいく。しかし、「関係者」の枠を超えるということは、最初から「予定調和」が働かず、まして「価値観」、「利害」が複雑に絡み合っている。その中で、「地域課題の解決」と「市民自治（主権）」への関心が高い人たちの参加による議論により、初めて「相互作用」が働くのである。
次に、研究会として「まちづくりサロン」を毎月開催している。
このまちづくりサロンは、発表内容については特に限定していない。その一例を紹介すると、地方分権、公民連携、行政経営マネジメント、市民参加、マニフェスト等、発表内容は多岐にわたっている。
地方自治体の仕事は、特殊な領域の分野を担当しているものではなく、そこに暮らす人たち、企業などを相手としている。仕事を行うには、社会の動き、考え方、価値観などを学ばなければならない。そのためにも、理論が先にあるよりは、実務を通した課題を探究し、理論は実践に結び付けることが必要であろう。
そこで自治体学会では実践から学び、関係者の枠を超えた議論ができる場として、フォーラム及びまちづくりサロンを開催している。
■岩手自治体学会が地域経営に果たす役割
地方分権の推進は、地域に暮らす市民が主体的に政策や税金の使い方を決める「市民の政府」を理念とし、国の画一的な政策実行から、規制緩和や市町村合併による積極的な政策実行基盤の整備・確立にシフトしてきた。
また、従来の「地縁」という地域コミュニティから、地域を超えて情報と共通の価値観に基づく市民活動による「新たなコミュニティ」がつくられている。物質的豊かさの追求から、幸せの価値基準を自分自身の「暮らし」の中に見いだす時代になっている。それゆえに「まちづくり」に市民参加が必要であり信頼関係の構築が重要である。
最初から信頼関係が成り立っている「地域コミュニティ」の「予定調和」ではなく、目的意識を持った参加者の「相互作用」から生まれた価値感を共有した信頼関係を土台とした「新たなコミュニティ」は、今後重要な役割を果たしていくのではないかと思われる。
こうした状況の下で、市民参加による市民の政府（ローカル・ガバナンス）は、地域社会に対する具体的な責任を負う「自己責任」・「自己決定」が今後さらに求められる。21世紀の厳しい財政運営の時代に、我々はもう一度、岩手県の地に足の着いた活動を通して、地域社会の具体的な課題から、地域の自立を論じていかなければならない。
岩手自治体学会の活動は、地域の自立と自治を目指す共通の意識を持つ人々が互いに集まり、地域社会の問題を実践を踏まえた現実から論じ、「理論」と「実践」の統合を目指す活動を進め、岩手の住民の自己決定権の拡充と、そこに暮らす人々が豊かさを実感できる地域社会の実現を図りたいと願うものである。
オレ様のイメージ的には花巻版「岩手自治体学会」を構想したいんだけどさ～。
以下、第一法規株式会社「自治体法務NAVI」より抄録
■岩手自治体学会の設立
2006年に岩手自治体学会（いわてまちづくりフォーラム）が誕生して間もなく２年になろうとしている。政策形成の大きな柱である自治体職員の活動だけでなく、議員の政策形成活動も活発化し議員提案による条例の制定や、NPO等市民団体や市民自らが積極的に政策提言する行動も見られるようになり、発足当時は、時代と社会の変化に対応し、的確な政策の立案と実行を進めるために、政策の担い手であるアクター間の協力と連携の場が求められていた。
そこで、岩手県内の自治体運営や政策推進に携わる自治体職員、県市町村議会議員、NPO等市民団体及び市民とともに議論を深め、お互いの地域課題を真摯に見つめ、その課題解決に向けた理論と実践を統合させる研究活動、研鑽、そして情報交換などを通じて幅広いネットワークを形成することを目的として岩手自治体学会が設立された。
■岩手自治体学会の活動
私たちは、大きな社会変化の波にさらされている。
国をはじめとした地方自治体の財政難、格差社会の拡大、少子高齢化の進展による様々な問題（生産活動基盤の変化、社会保障制度崩壊の危機、限界集落の拡大）、環境問題など1990年代から地方自治を取り巻く環境は大きく変化してきた。
この環境の変化に対応し、
①地域の主体的な「まちづくり」の進展、②地方分権改革と自治体改革、③市民活動の活発化が進み、市民が主体的となった自治が必要となってきた。「まちづくり」は、産業経済面や、社会基盤整備のハード面の整備を中心とした政策推進から、ソフト面（市民参加や市民活動）を中心とした活動に変化してきたのである。
この市民参加は、情報公開条例制度の創設に市民が参加し条例をつくるという画期的な取組みへと進化してきた。そこには、従来の行政を中心とした制度設計や、政策決定に際し市民の意見を反映させるといった手続の踏襲から、政策立案過程から市民参加を促す取組みが行われてきた。
岩手県では、議会議員と市民が中心となって制定した、えさし地産地消推進条例をはじめとして、自治基本条例や市民参加条例を市民が中心となって制定しようという動きが見られる。
こうした中で、岩手自治体学会では研究者と岩手県内で先駆的な取組みを行っている人たちの事例発表の機会を設ける「まちづくりフォーラム」を開催している。このフォーラムは、そこに暮らす「市民」へのメッセージと、地方自治に携わる「関係者」という枠を超えた議論を行うことにより、互いの信頼関係を築こうとするものである。
例えば、
まとまったコミュニティ内の話合いは、そこに集まる人たちの信頼関係があるから一種の「相互作用」により物事の決定がスムーズにいく。しかし、「関係者」の枠を超えるということは、最初から「予定調和」が働かず、まして「価値観」、「利害」が複雑に絡み合っている。その中で、「地域課題の解決」と「市民自治（主権）」への関心が高い人たちの参加による議論により、初めて「相互作用」が働くのである。
次に、研究会として「まちづくりサロン」を毎月開催している。
このまちづくりサロンは、発表内容については特に限定していない。その一例を紹介すると、地方分権、公民連携、行政経営マネジメント、市民参加、マニフェスト等、発表内容は多岐にわたっている。
地方自治体の仕事は、特殊な領域の分野を担当しているものではなく、そこに暮らす人たち、企業などを相手としている。仕事を行うには、社会の動き、考え方、価値観などを学ばなければならない。そのためにも、理論が先にあるよりは、実務を通した課題を探究し、理論は実践に結び付けることが必要であろう。
そこで自治体学会では実践から学び、関係者の枠を超えた議論ができる場として、フォーラム及びまちづくりサロンを開催している。
■岩手自治体学会が地域経営に果たす役割
地方分権の推進は、地域に暮らす市民が主体的に政策や税金の使い方を決める「市民の政府」を理念とし、国の画一的な政策実行から、規制緩和や市町村合併による積極的な政策実行基盤の整備・確立にシフトしてきた。
また、従来の「地縁」という地域コミュニティから、地域を超えて情報と共通の価値観に基づく市民活動による「新たなコミュニティ」がつくられている。物質的豊かさの追求から、幸せの価値基準を自分自身の「暮らし」の中に見いだす時代になっている。それゆえに「まちづくり」に市民参加が必要であり信頼関係の構築が重要である。
最初から信頼関係が成り立っている「地域コミュニティ」の「予定調和」ではなく、目的意識を持った参加者の「相互作用」から生まれた価値感を共有した信頼関係を土台とした「新たなコミュニティ」は、今後重要な役割を果たしていくのではないかと思われる。
こうした状況の下で、市民参加による市民の政府（ローカル・ガバナンス）は、地域社会に対する具体的な責任を負う「自己責任」・「自己決定」が今後さらに求められる。21世紀の厳しい財政運営の時代に、我々はもう一度、岩手県の地に足の着いた活動を通して、地域社会の具体的な課題から、地域の自立を論じていかなければならない。
岩手自治体学会の活動は、地域の自立と自治を目指す共通の意識を持つ人々が互いに集まり、地域社会の問題を実践を踏まえた現実から論じ、「理論」と「実践」の統合を目指す活動を進め、岩手の住民の自己決定権の拡充と、そこに暮らす人々が豊かさを実感できる地域社会の実現を図りたいと願うものである。
