仕事納め

今日の午後、ニュースのポスティングと政治活動事務所用看板の証票の貼り替えを済ませ今年の仕事納めとしました。

振り返ってみれば、今年は去年以上に市立病院問題に明け暮れました。当初、本年３月に行われるのではと思われていた病床配分は半年以上も結論がでないまま先送りされ、いつになるのだろうと思っている間に地元医師会が突然、現計画の白紙撤回を求めるなど、市立病院開設への動きは止まったままです。しかし、いよいよ来年２月の医療審議会での病床配分次第で市立病院ができるか否かが決まる予定です。私は不足医療を補う新しい市立病院を中心に既存の医療機関が連携することにより、生駒が将来にわたって住民が安心して暮らしていける街になって欲しいと願っています。


県の医療審議会、市議会どちらを見ても、私がこれまで常識と思っていたことからかけ離れたことが当たり前の世界です。いつか私も今までの常識を常識と思わなくなるのではと心配になりますが、私は来年も一市民の感覚を忘れずに歩んでゆきたいと思っています。

医療審議会

昨日、医療審議会を傍聴した。９月末で前回審議にあたった委員の任期が切れたため、今回は半数の委員が入れ替わった中での審議となった。
結論は、市と医師会が１月中に双方の意見を提出した後、２月に医療審議会を開き、病床配分について協議するというものであった。

今回も委員長には県医師会代表が選ばれた。県医師会は、生駒市医師会が市立病院計画案に突然反対の姿勢を示した少し前に、市医師会とほぼ同様の見解を示していた団体である。市立病院新設を求める生駒市と対立意見をすでに述べている団体の代表が前回同様審議会を仕切ることになった。県医師会代表を推薦した委員だけでなく、その場に出席されていた他の委員（吉岡奈良医大理事長・川西町長は欠席、井岡県議会厚生委員会委員長は遅れて出席されたため不在）から、反対の声があがらなかったことに、審議会の今後の審議の公平性に不安を覚えた。

審議内容は前回から進展がなかった。西和医療圏の住民の命に関わる医療体制の整備、殊に新しい200床以上の公的病院ができるか否かの結論は来年４月以降には持ち越せない。市立病院は出来ても当初の予定から１年も遅れる。新委員には、本来であれば昨年度中に結論がでていたはずの審議会であることを認識していただき、次回はぜひ住民にとってどのような医療が必要かという視点でご発言いただきたい。

私とともに生駒市新病院整備専門委員会の委員である県医師会副会長からの、整備専門委員会の審議経過について“市長の独断専行で詰めを誤られた”との発言には驚いた。
　新病院整備専門委員会では、この県医師会副会長と私の他に、地元医師会代表２人、県病院協会代表、京都大学医療情報部助教授（現金沢大学教授）、小児科医、医療事務の専門家、患者代表が委員として加わり、生駒市立病院計画を創り上げてきた。ここでは地元医師会代表の意見を中心に必要な診療科の整備が進められた。委員会が設置された当初から２０年４月からの医療計画改正を控え時間的余裕のないことは明白で、１８年１１月に設置されてから、休日の午前午後を費やすような過密なスケジュールのなかで年末年始を挟む２ヶ月に５回も開催し、中間答申をまとめた。その後、用地問題、公的医療機関の引き受け辞退など紆余曲折があったが、委員会は開催の都度、結論を先送りする余裕などなく審議してきた。これは住民にとって不足医療を補う病院が早期に必要であるという共通認識の元に委員会が進められてきたからだと思う。
　なぜ、副会長は “市長の独断専行で詰めを誤られた”といわれる２月の整備専門委員会で、地元医師会代表から聞かれていたであろう３病院の増床計画を専門委員会で紹介し、市立病院計画案の変更を求めなかったのか？　

生駒市はもちろん、西和医療圏ひいては奈良県の全体の医療体制において、生駒市が提案している市立病院建設や民間病院の増床についてどのように病床を配分することが住民のためになるか、市立病院建設は医師会の言うように地元の医療体制を崩壊させる危険があるので住民のためにならないものか、住民の立場にたって審議をしていただきたい。住民の立場に立てば、一刻も早く審議する必要がある。状況を把握された上での早急なそして公平な審議を切に望んでいる。

明日は定例会最終日

明日、１２月議会も最終日を迎えます.

今回の定例会は初日から父の通夜のため欠席。最初の３日間は、自分の一般質問だけに登庁しました。他の方の一般質問を聞くことが出来ず残念でした。議事録を議会のホームページを開いて確認することができるので、落ち着いたら開いてみたいと思っています。
昨年の暮れにも長～いブログを書きましたが、１８日の特別委員会と１０日の一般質問について、今回もなが～～いものになりました。

＊１８日の病院の特別委員会、私はこの日の結果を非常に残念に思いました。現在、医師会は市が県に提出している市立病院計画の白紙撤回を求めています。なぜ、医師会は白紙撤回を求めるのか、私にはわかりません。
　今年の２月に市が事前協議書を出すまでは、医師会は新病院の早期開設を求め、中間答申の完全実施を推進する発言を続けてきました。それから、約５ヶ月後、７月には、民間の医療機関による運営には同意できない、独立行政法人により運営するべき、１０月には、現計画の白紙撤回を求めました。医師会代表も委員として加わる“新病院整備専門委員会”で徳洲会という民間医療機関を市から指定管理者候補として紹介されたのは今から約１年前、独立行政法人による運営は運営形態として適切でないとして指定管理者もしくは条件付きで誘致も可としたのは約２年も前です。５ヶ月の間にまるで違う組織からでた意見のようになぜ変わったのか？７月、私は今まで胃炎ですよと言われていた医者から、突然、胃癌ですよと言われたような、何かの間違いではと言うような強い驚きを感じました。
更に、１０月には、生駒総合病院閉院当時に比較し、生駒市の医療の現状は一変している、病院開設が見送られても協力体制を組む用意があるとして、白紙撤回が要求されましたが、どのように医療の現状が変わったのか、どのような協力体制を用意しておられるのか、全くわかりません。医師会に聞きたいとして、特別委員会に諮りましたが、私を除く7人の委員のうち、参考人招致に賛成者は３名と少数のため、現時点では招致は行わないことになりました。医師会の真意を聞かずに、今後、病院問題を審議できるのでしょうか？

５年ごとに見直される県の医療計画に示された基準病床数の枠内でしか、病院は作れません。市立病院計画は来年３月までの現医療計画の元で作ろうとしているものです。来年４月からの新しい医療計画では新病院に割り当てられる病床はゼロである可能性が高いため、来年３月までに県から、市立病院の開設許可が下りないと病院は出来ません。今回出来なければ、将来にわたって、市立病院だけでなく、どんな病院も生駒市内にはできません。医師会の求めるように現計画を白紙撤回した場合、もし、医師会が現時点で現計画に代わる病院計画を持っていれば新しい病院ができる可能性がありますが、もし、医師会にそのような計画がなければ、新病院は出来ないことになります。

今回、医師会から参考人として議会にお越し頂き、白紙撤回のあと新病院のどのようなプランを持っておられるのか、もし、プランのない場合はどのような協力体制を考えておられるのか、こういったことをしっかりお聞きしたかったのですが議会は否決してしまったのです。

私は不足医療を補うために作られる市立病院を中心に生駒市内の医療機関が連携することより、よりよい地域医療が形成されることを願っています。もし、医療の現状が２月以降変化したのであればどのように変化したのか、変化した状況に合わせた医療体制を考える必要があります。そのためにも医師会の話を聞きたいし、もし、市長の主張のように病院計画が進んだとしても、現在のように市と医師会が妥協点を見いだせないままだとしたら良好な医療機関の連携は出来にくくなり、市民にとって安心して暮らせる医療体制は出来ないことになるでしょう。

市と医師会の膠着状態を打開するために、議会は双方の意見を十分聞いた上で役目を果たさすべきではないか。私としては、非常に残念な結果となりました。今後、どのように対応すべきか、考えたいと思います。



長くなりましたが、委員会の冒頭、開催に至った経緯についての私からの説明も次に付け加えておきます。

『本件につきましては、本年、７月４日付けで、社団法人生駒市医師会会長梅川智三郎様から、生駒市市議会議員全員に届いた書面に端を発します。この書面において、梅川医師会長は、私達議員に対し、生駒市立病院建設について、生駒市医師会としての意見を取りまとめたので、これにつき検討して欲しいと要請されています。

医師会の意見は、
１，生駒市立病院の現計画が実現すると、現存する医療機関の混乱を招き、地域医療の崩壊が起こる可能性が大きいので、生駒市内の地域医療の混乱が起こらないように検討して欲しい、
２，既存の医療機関の民間活力を最大限活用することが先決である、
３，運営形態については独立行政法人により運営するべきであり、民間との委託契約による市立病院の運営に同意できない、
４，市立病院の新規建設運営には多大な財政負担となることは明白であり、生駒市民の過重な負担にならないよう十分留意されることを希望する

と、４点を上げ、検討して欲しいというものです。

このような意見が届けられたため、まずはどのような経緯で、市立病院計画が進められてきたのか、つまり、２月１８日の本委員会審議以降の経過について、８月１日に本特別委員会を開催し、理事者から報告を受けました。この特別委員会において、宮内委員から、医師会の代表者に市議会に来ていただきの見解をお聞きしたいという要請が、委員長である私と議長に対し出されました。同様の要請が委員外議員の角田議員からもでましたので、委員会終了後、委員にお残りいただき協議しました結果、委員会として医師会代表に市議会に出席願いたいという事になり、議長から、生駒市医師会に対し要請していただいたものです。
しかし、医師会からは出席できないと言う返事がありました。この点につきましては、後ほど議長からご説明頂きます。

その後、１０月２３日に、生駒市医師会と生駒地区医師会の会長連名で、山下市長に対し、新たな意見書が出されました。ここでは、現計画の白紙撤回を求めておられます。
その根拠として、生駒総合病院閉院当時に比較し、生駒市の医療の現状は一変している、病院開設が見送られても協力体制を組む用意があると述べられていますが、この文書からは十分理解できません。先に医師会から、議会での検討を要請され、今回さらに、このような意見書が市に提出されました現状を考えますと、市側の計画に対し、今後指定管理者の指定、病院条例の制定、建設費等を審議する立場にある市議会の特別委員会と致しましては、平成１７年１１月の設置の趣旨
「一刻も早く将来を見据えた本市の地域医療体制の確保、財政負担等について適切、かつ、慎重に対応していくために、設置を提案する」
を鑑み、医師会の意見を十分お聞きしたうえでの判断を迫られるものと考えます。特に、現在のように市と医師会の関係が硬直した中で判断を迫られる市議会としましては、双方の意見を十分聞いた上でないと、正しい判断が出来ないものと思われます。

このような状況下にあることの認識は委員すべての同じであろうと思われましたので、委員の皆さんに打診いたしました所、委員会の開催に快く同意いただきました。以上のことから、議長とご相談し、本日は、“医師会代表の参考人招致について”を議題とし審議致す事になりました。』





＊１０日の一般質問
１：災害時の医療体制の整備について
５回目の質問となる今回も、先進事例を調べて検討中、とのことで、進展したと言う話は一つも引き出せなかった。今、災害が起きたらどうするのか？危機管理が出来ていない。
災害時に負傷したときに人命に関わる医療救護班を出来るだけ早く編成することなど今のままでは不可能だろう。協定書の見直しをしたいとの答弁であったが、見直しをしている暇などない、また、見直さなくても今ある協定書（昭和63年に生駒市医師会と協定）に基づいて生駒市医師会から“医療救護活動要領”を今すぐ提出してもらえば、どれだけ前進する事か。また、この協定書の４条に基づけば、震災後芦屋市で設置されたコーディネーターもすぐ決まる。
協定書に基づいて、早急に医師会と協議し、整備していただきたいと要望。

立派な協定書が出来ているのに、協定を交わした双方が協定書の重要性を認識していない。
考えれば考えるほど、担当課も市長も医師会も“何をしてきたのか？　人命はどうなるのか！”と腹立たしくなる。腹を立てていても始まらない。余り怒らない私ですが、年内もう一度担当課に行ってきます。

２：生駒市の地域医療の現状と将来の展望について
今回、一般質問の前に、小児科入院の実態を知るために、生駒市消防、メディカルセンター、市外の５病院に問い合わせをした。

まず、小児救急について
メディカルセンターを受診した子供（0~15才）のうち二次病院に紹介または搬送された子供の数は、
　　平成18年は、小児科患者総数5,218人中、63人、
　　63人中、市内民間3病院が受け入れた数2人、近大奈良病院は4人、57人は市外へ紹介
　　平成19年は、小児科患者総数4,706人中、70人、
　　　70人中、市内民間3病院が受け入れた数1人、近大奈良病院は3人、66人は市外へ紹介

生駒市消防が搬送した小児（0~17才）については
　　平成18年は、全搬送人員287人（うち入院の必要な重症・中等症は108人）
　　　このうち市外の病院に搬送された小児は、154人
　　平成19年は、全搬送人員269人（うち入院の必要な重症・中等症は106人）
　　　このうち市外の病院に搬送された小児は、145人
　　平成20年は11月末まで、全搬送人員256人（入院の必要な重症・中等症は77人）このうち市外の病院に搬送された小児は、144人

救急患者だけでなく診療所に通院していて紹介を受け入院した子ども達も含む小児科入院について
入院市外の病院に生駒市在住の子供(0~15才)が入院した数（年間入院患者数）
　市立なら病院　18年　24人 19年24人
　県立三室病院　18年27人、19年40人
　済生会奈良病院18年15人、19年12人
　奈良社会保険病院（郡山）　18年2人、19年4人 （一般質問の後、回答が届く）
　最も入院が多かったと思われる県立奈良病院は“推定できるが正確な数は不明”とのこ　と。集計にいれることができなかった。
上記、4病院を集計すると、18年68人、19年80人。県立奈良病院を入れるとおそらく年間100人以上の子供が市外の病院に入院していると思われる。

現在、近大奈良病院を除くと、市内で子供が入院出来る病院はゼロ。生駒市立病院の小児科病床は20床を予定している。
20床あればどれだけ入院できるか？
平均入院期間が14日とした場合、１月に同じベッドに２人の子供が入院できることになる。単純に計算すれば１月40人の子供が入院できる事になる。年間であれば、480人。
１ヶ月入院する子もあれば、入院患者とても少ない月もある。この計算はあまりにおおざっぱであるが、少なくとも身近な病気については、この２，３年、市外の病院に入院した子ども達と同数以上の子供は生駒市立病院に入院できると思われる。

医師会からでた１０月２３日の意見書には、早急に必要な小児救急に対し、病院開設が見送られたとしても相当の協力体制を組む用意がある事もあげ、現計画の白紙撤回を求めるとのことであるが、現在、ほとんど市内３病院には入院出来ない状況であるに関わらず、どのようにして対応されるのだろうか？
この市立病院計画を白紙に戻して本当に大丈夫か？
遠方の病院に運ばれるあいだに時間がかかったために助からなかったという子供のないことを願っているが、本当に白紙に戻して本当に大丈夫か？
私は非常に心配している。

このように具体的な数字を示しながら、一般質問をした。

医師会側は民間による市立病院運営には同意できない（7/4）、徳洲会に反対（市長答弁）とし、白紙撤回を求め、市は白紙撤回はしないと主張し妥協点を見いだせないでいる。大くくりで話し合うのではなく、小児救急、小児科入院、一般救急など個々について、市立病院ができたらこのような医療が提供できる、医師会から求められている白紙撤回をすればどうなるのか？中間答申で整備が必要とされた項目の多くはもともと医師会代表が提案したものである、これらの個々の項目については白紙撤回しても大丈夫か？
個々の項目について取り上げ、もっと丁寧に、市民のために話し合いを求め続けて欲しい、そう市長に求めた。

市立病院が出来ても病院間・病院と診療所間の連携のうまくいかなければ、価値は半減する。医師会とこれからも話し合い妥協点を見出していく努力をして欲しい。徳洲会と相談し、民間病院に任せる医療は何か、市立病院が担当する医療は何か、どのような医療分担が望ましいかなど文書でたたき台を作ってから話し合って欲しい。

不安に思ったものが声を上げ続けていくことが必要との思いから、父の告別式を午後にずらしてその前に一般質問をしました。

12月22日（月）午後、奈良県医療審議会が開かれます！

またしても、ブログを更新できずにおりました。
というのも、実父が突然逝ったためです。夏頃から一回り小さくなって、少し体調が悪かったため検査をした結果、急にはどうこうないと思われるものの近いうちにお別れが来るだろうと思っていました。しかし、こんなに早く逝くとは予想外でした。
入院することもなく、２日前まで自宅で悠々自適。４，５日前には行きつけの寿司屋へ行き、タクシーを呼んでアントレに買い物に行き、新しい内科書を買ってきてくれと孫娘に頼み----うらやましいような最後だったのかも知れません。
葬儀場の関係で、私が一般質問する１０日が告別式になりました。父ならこんな時でも“一般質問をすればいい”と言っただろう、家族の意見が一致。通夜は娘達と夫に頼み、家で一般質問の準備をしました。９，１０，１１日は自分の一般質問の時だけ出席、大事な定例会を休むことになりました。一般質問についてはまた改めて報告します。

無事葬儀を終え、１５日からの委員会審議には出ています。
１８日は、午前１０時から“新病院設置等に関する特別委員会”を開催します。

なお、１０日の私の一般質問での市長答弁から１２月２２日に奈良県医療審議会が開催される事が明らかになりました。奈良県のホームページを開き、県の広報広聴、報道提供資料、日付順と進み、２０年１２月１０日のところに、審議会の案内があります。午後２時から、春日野荘で開催。傍聴は定員１０名。申し込みが必要、１８日まで。応募多数の場合は抽選になります。

１０月から約半数の委員が入れ替わった中で、病院の新設及び増床計画について審議される予定です。安心して暮らしていける医療体制の整備について審議会でどのような議論が交わされるのか、前回見送られた病床配分は行われるか、また、いくら配分されるのか、期待を持って見守りたいと思います。