君津市の行政代執行について

千葉県は君津市に不法投棄された産廃を代執行しました。

〈場所〉　　　君津市川谷1272
　　　　　　　　市原市との市境で、大福山林道沿い
〈執行期間〉2012年9/12～11/22
〈処分量〉　　180ｔ/88㎥の見込みが1200ｔに増加
　　　　　　　　処分に要する委託料は1300万円の予定が増加
〈埋められたもの〉
ジクロロメタン、トリクロロメタン、テトラクロロメタン、ベンゼンなどを含む汚泥
〈周辺の地下水調査〉
半径１㎞以内の８軒を調べ、異常は無い
〈措置命令〉
排出事業者：信栄㈱（さいたま市）、元産廃中間処理業者　役員1名
処分請負者：スリーエース㈱（野田市）、元産廃収集運搬業者　役員3名
投棄行為者：ダンプ運転手3名

〈これまでの経緯〉
千葉県残土事業の許可：殿台商事㈱　2000.5/15～2005.3/31の5年間
2003年　　不法投棄をされた地権者は行方不明　　会社は倒産
2006年　　競売でイツワ企画（有）が土地を入手
2012年　　イツワ企画は土地の現地調査で不法投棄を発見し、千葉県に通報
　　　　　　　千葉県が調査し、ベンゼン等が見つかり、代執行となる

　
2012/9/18撮影　林道沿いの看板

 

　林道から下る

　
フレコンパックに詰められた産廃汚泥

　大福山林道から望む

 

　　　　　　　　

千葉県残土事業許可（変更）一覧表

●千葉県残土事業許可（変更）年度別許可一覧（県内分）平成１０年度～　は、こちらからご覧ください↓　
http://www.i-shiminnet.org/1shiryou/zandokyoka.pdf　　　　　
　（千葉県環境生活部産業廃棄物課　作成）

●市原市許可台帳（県条例）平成１０年度～　　は、こちらからご覧ください↓　（市原市環境部不法投棄対策課　作成）
http://www.i-shiminnet.org//1shiryou/kyokadaichou_ken.pdf

●市原市許可台帳（市条例）平成１０年度～　は、こちらからご覧ください↓　（市原市環境部不法投棄対策課　作成）
http://www.i-shiminnet.org/1shiryou/kyokadaichou_shi.pdf

 

いちはら市民ネット通信 号外その３

　　　　　　　　　「ヤマドリ」などの貴重動植物31種類が生息する中台堰

椎津　残土処分場計画　県が申請を却下！
　市原市椎津の残土処分場計画の申請を、県が5月31日に却下しました！
これは、椎津新田大橋下のため池1.２ha（市有地）を含む１２haに、東京、神奈川から105万㎥（10ｔダンプで約19万台）の残土を入れる計画でした。

◆市議会、県議会もまきこんで白熱した議論
　3月市議会では、全会派がこの問題を取り上げ、市の対応について反対ないし遺憾の意を表明し、県議による現地視察、県議会での慎重審議、再度の地元説明会などが相次ぎました。

◆ある地権者の決断
　自宅のすぐそばまで埋め立て計画があることを知った地権者の一人が、「全体の事業計画を知らされていなかった」として、同意の撤回を申し立て、事態は急展開。県は、地権者による農地転用許可申請の取り下げを受け、「5月31日までに反対地権者と事業者の農地転用許可申請書がそろわなければ、『提出書類不備』を理由に、事業の申請を却下する」と事業者に通告しました。

◆「撤回」の「撤回」を求める働きかけ
　あわてた事業者は、たびたび「撤回」の「撤回」を求めて、地権者と接触。応じない場合は損害賠償請求などの法的手段に訴えるなどと書かれた内容証明書付の文書を送りつけるなど、再三地権者に働きかけてきました。しかし地権者の意思は変わらず、３１日、事業許可は正式に却下されました。理不尽な計画に「反対」を主張してきた私たちも、ひとまず、ホッとしています

◆ 市の対応のまずさが遠因
　確かに、地元には、耕作放棄地の活用を願い、埋め立てを求める地権者が多かったことも事実です。しかし、ため池を保全するため２１億円もの巨費を投じて橋を架けたのは、市当局です。それなのに、わずか５年後に、そこを「ただ」で埋め立てさせることに市民の理解が得られるはずがありません。もしも新聞や議会等が問題にしなかったら、今頃は埋め立てが始まっていただろうと思うと、ぞっとします。
　今も市は、ため池を残土埋立て事業に提供するか、しないかの態度を決めていません。

◆ 開発・保全の基準づくりを急ごう
　今回は一地権者の勇気ある反対の意思で、祖先から受け継いだ「ため池」を保全することができました。しかし、市内には、耕作放棄地、荒れた森林、事実上放置されている堰等もたくさんあります。市原市にとって、環境問題は絶対に避けて通れない問題です。先送りするのでなく、保全か開発かの基準をこの機会に作成しなければ、同様の問題がまた生じます。市民とともに、基準作りを急ぐべきです。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（山本友子）

椎津新田大橋下の残土処分場 その後

　　　　　　　　　↑中台堰と橋の下の1.2haが市有地
　２月には、椎津地区残土処分計画の「号外」を手分けして地元及び姉崎駅、五井駅で配布しました。配布したその日に、早速、数件の問い合わせがあり、地元の方と情報交換をすることが出来ました。今回はその後の経過をお伝えします。

新聞でも取り上げられました
　椎津新田大橋を建設する際には、周辺の環境保全のため２１億円の橋を造ったのに、わずか５年で、ため池を埋めてしまうという理不尽さ、しかも橋の下は市有地、行政が市有地をただで提供して埋めさせるという話。こんな事例は、全国的にも初めてということで、千葉日報、読売新聞、京葉新聞でも取り上げられました。

市議会では　すべての会派が反対、または　行政対応を批判
　市議会からも行政の対応に対して抗議の声が上がり、３月議会の本会議では１１人のうち９人が質問に取り上げ、すべての会派が「反対」ないし市の対応に遺憾の意を表明しました。しかし、行政の答弁も市長答弁も「協議中で答弁できない」という逃げの姿勢に終始しました。
　4日の市の経済環境常任委員会には、「このまま安心して住み続けたい」として、残土埋め立てに反対する陳情書を提出した地元の方々が傍聴しました。１時間にわたる質疑が行われ「継続審査」として引き続き次回の議会でも議論することになりました。

同意の撤回
　その後、地権者の一人が、同意を撤回したいという文書を県と業者に提出し、県もその文書を受け取りました。畑の部分（農地）について、県の農業委員会は、「農地転用許可申請の撤回を求める」地権者の文書を受理しています。

「地権者責任」を報せていない
　千葉県では、産廃の不法投棄とともに、不適切な残土が持ち込まれる事件が頻発したため、（通称）千葉県残土条例が平成１０年に制定されました。しかし、その後も汚染土壌が持ち込まれるなどのトラブルが頻発したため、平成１６年に条例を一部改正し、「地権者責任」の条文を追加しています。
　説明会では事業者は「地権者責任が発生した事例はない」と話しましたが、改正されて数年です。また、井戸水の汚染などの問題が表面化した時は、すでに手遅れです。

　あってはならないことですが、土壌汚染が発生した場合、地権者がその除去の費用負担をするとなると大変です。住民説明の時には、こうしたこともしっかり住民に伝えるよう、行政は事業者を指導すべきなのですが、前回の説明会ではほとんどこの役割を果たしていなかったと思われます。

市の責任　重大
　今回は、一地権者が勇気を出して、撤回を主張しました。今後は、最大地権者（全体面積の１割に当たる１．２haの所有者）でもある市の責任が最も重大です。抜き打ちで許可が出されることのないよう、しっかり監視していきたいと思います。　　　　　　　（山本友子）

←橋の両側２か所に湧水がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（生活排水は入っていません。）

椎津新田大橋(平成通り)の下に残土処分場計画

写真は中台堰から見た「椎津新田大橋」
残土を約１０m入れて堰を埋め、橋の下は2～3m空ける計画

今年に入って明らかになった残土処分場の計画は、平成通りにかかるアーチ型の橋の下にある中台堰を埋めてしまう計画であることがわかりました。
しかもこのため池は市有地。
市有地である堰を一事業者の利益のために、ただで埋めてしまう、という前代未聞の計画です。
市では堰に橋を架ける前に環境アセスメントを行い、その結果、貴重種が発見され、環境保全のために、真中に橋脚の無いアーチ型の橋とした経緯がありました。平成１５年にはようやく橋が完成したのに、４年後の平成１９年には残土処分の計画が持ち上がったこともわかりました。
市の責任が大きく問われています。
　この計画は事業区域が１２ヘクタール、処分される残土量は105万㎥(１０ｔダンプで約１９万台分)と膨大であり、住宅のまじかで行われ、しかも耕作中の畑まで含まれます。
地元では井戸水の枯渇や汚染の心配、生活環境の破壊など、何ら住民にはメリットはない、として反対の声があがっています。
市議会には、「残土の埋め立てを認めないことを求める陳情書」を出しました。
この３月議会において、全会派が「残土処分には反対する」立場から質問をしたにもかかわらず、提出した陳情は「継続審査」となりました。
陳情には賛成をしてほしかった！
陳情書はこちら。↓
　http://www.i-shiminnet.org/1shiryou/chinjousho.pdf

県の環境部に対しても、地元の方々が計画撤回の申し入れを行い、県議会には「残土処分の許可をしないことを求める請願」も出しました。その結果、県議団の地元視察が行われ、先日、県の指導により、事業者による２回目の地元説明会も開かれました。
この場で、市原市発行のチラシ「土地所有者の皆様へ」を、住民の方々に配りました。
残土を埋めた後、汚染土が見つかったり、土砂崩落があった場合には事業者とともに土地所有者にも「原状回復」の責任が生ずる、という内容のチラシです。
本来なら、こういう情報は市環境部が地元に対して配布し、報せることが基本なのに、それを怠り、結局地元住民が当日配布したわけです。これまでに２回行われた地元説明会では、事業者からこの説明は無く、住民は地権者責任を知らない人が多くいたことも判明しました。
井戸の問題、水、堰を含む環境破壊の問題、橋の強度が保たれるのか、など、市も地権者の一人として、協議に積極的に参加することが必要です。
　県議会に出した請願「中台堰及び谷津田への残土埋め立てを許可しないことを求める請願」はこちら。↓
  http://www.i-shiminnet.org/1shiryou/seiganbunsho.pdf

3月12日の常任委員会では公明党、民主党、自民党からの質疑があり、委員全員の意向で「継続審査」となりました。
（市民ネット、共産党会派の委員がこの常任委員会にはいないので、質疑ができませんでした）
※継続審査とは？
継続して調査・検討すべきとして、請願等に対して、賛成、反対の態度を保留し、次回の議会で引き続き審査すること。

写真は自宅の前で、民主党県議団に説明をする地元の方々