北海道水産加工業にとって敏感なカズノコ加工 ロシアへ技術移転

２０１８年０５月２２日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[北海道水産加工業にとって敏感なカズノコ加工　ロシアへ技術移転]
北海道銀行などが出資する地域商社の北海道総合商事が、日本海を中心とした北海道水産加工業にとって敏感なカズノコ加工の技術をロシア極東へ輸出し、製品を優先的に輸入する取組を始めると発表した。
２０１８年５月２２日付日本経済新聞紙（ＷＥＢ）が伝えた。
ロシア企業にとっても商品の付加価値を高められる利点があるとしている。

「2018/5/22 1:00日本経済新聞　電子版」
[北海道総合商事、日本企業のロシア極東進出を支援] 　
北海道銀行などが出資する地域商社の北海道総合商事（札幌市）はロシア極東地域の企業と連携し、日本企業の現地進出や投資促進を支援する。まず、極東で手掛ける温室野菜栽培を拡大するほか、日本の水産加工技術のロシア企業への供与などにも取り組む。日本政府の対ロ経済協力プランに対応したプロジェクトで、北海道総合商事は極東での事業を拡大する。
極東での連携先は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とロシア政府系組織・基金が折半出資し、３月に設立した極東ＪＰＰＶ（ウラジオストク市）。極東への進出に関心がある日本企業にロシア企業の視点から助言し、税制優遇がある経済特区や自由港への参入を支援している。
まず、北海道総合商事は寒冷地用野菜ハウスの建設などを手掛けるホッコウ（札幌市）と組み、ヤクーツク市で展開している温室野菜の生産を極東の他地域にも広げる。2019年までに野菜工場の敷地面積を現在の１ヘクタールから計3.2ヘクタールに拡大する計画だ。
現地生産したトマトやキュウリは鮮度や味の良さが現地住民に好評。輸入品に比べ２倍近い高値だが、販売が伸びている。
日本の水産加工技術を極東に伝える取り組みも始める。例えば、北海道や東北の特産珍味「サケとば」やカズノコの加工技術を輸出。天候不順などで道内漁獲量が減少するなか、技術供与の代わりにロシアの水産品を日本企業が優先的に輸入できるようにする。ロシア企業にとっても商品の付加価値を高められる利点がある。
環境性能に優れたごみ焼却炉の設置も進める。ごみ焼却時に煙やダイオキシンが発生しない「無煙焼却炉」で、焼却熱は医療機関などの暖房に利用する計画だ。
日ロ首脳は16年に極東での共同経済活動の実現に向けた協力で合意。日本政府は都市環境の整備や極東の産業振興など８項目の対ロ経済協力プランを示した。北海道総合商事とＪＰＰＶの連携事業はこれに基づく取り組みだ。
26日にモスクワで開く予定の日ロ首脳会談では、経済協力プランの成果として報告される可能性もある。ＪＰＰＶは「18年度中にも10社前後の日本企業と連携を進めたい」としている。

マルハニチロ、宗谷工場１１月閉鎖 輸入カニ高騰で

２０１８年０５月１８日
北海道新聞【稚内】
[マルハニチロ、宗谷工場１１月閉鎖　輸入カニ高騰で]
食品製造加工のマルハニチロ北日本（釧路）は１７日、カニ缶などを製造している宗谷工場（稚内）の生産を９月末に終了すると発表した。同社の富良野工場に業務をすべて移管し、移転作業後の１１月ごろに工場を閉鎖する。
米国アラスカ沖やロシア産のタラバガニなどの価格高騰に伴う調達難と国内の市場規模の縮小で、経営状況が悪化したため。従業員５０人のうち総合職８人は配置転換し、一般職７人と契約社員３５人は希望に応じて配置転換を受け入れる。
宗谷工場は、１９４６年に前身の日魯漁業函館支社の稚内事業所として操業を開始。カニ漁労と加工の拠点として発展、グループ会社の統合、再編を経て２０１０年、マルハニチロ北日本の宗谷工場になった。近海のカニ資源の減少とともに輸入物を増やし、宗谷工場としてはピークの１１年度には１９億２５００万円を売り上げたが、１７年度は９億６９００万円と半減した。
稚内税関支署によると、稚内港のカニの輸入金額はピークの１９９７年に１４４億円を超えた。その後、ロシアの取り締まり強化や日ロカニ密漁・密輸防止協定で輸入は減り、２０１７年は２億９８００万円に落ち込んだ。（岩崎志帆）

日本海北海道隣接ロシア海域スケトウダラのTAC案 大幅な増枠

２０１８年０５月１１日
水産経済新聞【札幌】
[日本海北海道隣接ロシア海域スケトウダラのTAC案　大幅な増枠]
北海道機船連によると、ロシアの漁業研究機関「チンロセンター」は2018年5月3日、来年2019年の極東海域のスケソウ漁獲可能量(TAC)案を発表した。総計は18年TAC比微増の178万500トンで、引き続き高水準の漁獲が続く見込みとなっている。
TAC案は関係省庁の承認などを経て、例年秋ごろに正式決定される。
海域別にみると、西べーリングが18年TACに比べ2%増の39万9,800トンとなったほか、南千島も11%増の10万4,400トンと増加。
ボリュームは小さいものの、日本海(沿海地方、西サハリン)も28%増の1万5,500トンと大幅な増枠提示となった。
最もボリュームの大きいオホーツク海は一部海区が微減したが、全体ではほぼ前年並みの107万1,200トンを確保。
北千島は9%減の9万7,900トンと減少した。
ロシアのスケソウTACは、02年に93万トンと100万トンを割ったが、07年ごろから増加傾向となり、近年は170万-180万トンの高水準で推移、実際の漁獲も拡大基調をたどっている。
道機船連の原口聖二常務は19年のTAC案のうち、北海道に隣接する日本海のTAC案が大幅な増枠となったことに言及。「この海域の資源は日本側とも往来しているとされている資源。16年(6,520トン)で底を打って以降、これで3年連続の増枠提示であり、資源増加の兆候として期待したい」とコメントしている。

中国漁船「泥棒操業」 南北漁業協力台無し

２０１８年０５月１０日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[中国漁船「泥棒操業」　南北漁業協力台無し]
北朝鮮東海水域で韓国に南下するイカなど水産資源を独占していた中国漁船が現在も大手を振って操業している。
特に南北首脳会談以降、韓国政府は共同漁業など南北漁業協力を推進すると発表したが、中国漁船の違法操業が横行している現状では、計画が頓挫する可能性があると指摘されている。
東海海洋警察が関係機関に提供する「中国漁船団の東海北方水域への移動現況報告」によると、2018年5月4日、NLL（北方限界線）を越えて北上した中国漁船は584隻、北に移動しているもの46隻を数えた。
先月4月30日、NLLを越え北上した中国漁船71隻、北上中の漁船39隻と比較すると一週間の間に、500隻以上が北朝鮮水域に入域したことになる。
今年2018年末まで操業を継続すると、また、韓国のイカの漁獲に悪影響を与えるものと予想される。
中国漁船の大挙北上は、5月1日から中国で始まった禁漁と時期をいつにしており、世界的に品薄状態となっているイカの価格の高騰が続くものとみられる。
中国は自国内の近海水産資源が枯渇、昨年2017年、5月から9月までに禁漁期を拡大した。
イカの魚群が本格的に北上する時期に合わせ、中国漁船は、自国内の規制を避け、北朝鮮水域に集中している。
国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案2397号はまだ解除されず、韓国政府が推進する南北漁業協力は計画があるだけで進捗していない。
これは、外交部、海洋水産部などが、中国政府の操業禁止協力を要請したが、全く受け入れられていない証だ。
業界関係者は、中国漁船について、以前から韓国海洋警察との交信で、ロシア水域や公海に向かうと知らせ、北朝鮮水域で操業する場合がほとんどであったと指摘した。
また、毎年中国漁船があふれかえる状況で、政府が南北漁業協力事業を推進しても正常に行われるか疑問だと加えた。

韓国市場 スケトウダラ等政府備蓄水産物放出へ

２０１８年０５月０９日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[韓国市場　スケトウダラ等政府備蓄水産物放出へ]
韓国海洋水産部は明日2018年5月10日から、スケトウダラ等、政府備蓄水産物5,740トンを放出すると発表した。
期間は同年5月31日までで、内訳はスケトウダラ5,515トン、イカ42トン、サバ93トン、イシモチ50トン、サワラ40トン等となっている。
今回放出される水産物は伝統的市場の利用活性化を目的に、全国の主要伝統的市場に優先供給され、残りは、ロッテマートや水協海マート、卸売市場などへ割り当てする計画となっている。
政府は、今回の備蓄水産物放出により、消費者が通常価格より約10％-30％低い価格で購入することができるものと期待している。
代表的魚種では、スケトウダラ（600g）は通常価格より31％安い1,300ウォン、サバ（300g）は32％安い1,300ウォン、イカ（380gあたり）は10％安い3,800ウォンで販売されると予想されている。