2022年02月14日 18時20分 配信 みなと新聞
【札幌】北海道機船漁業協同組合連合会（風無成一会長）は、道内沖底船の漁獲物のスケソウダラやホッケなどを原料に使用した学校給食向け製品の２０２１年総供給数が１５２万２５０食（前年比６８％増）と過去最多を更新した。
新型コロナウイルス拡散防止対策による水産物の流通の目詰まりを解消するために北海道が用意した「道産水産物学校給食提供推進事業」の枠組みでの提供４４万８０００食が含まれているが、この分を差し引いても１０７万２２５０食で過去最多だった。製品は「釧路産鱈フライ」「釧路産鱈ザンギ」「日本海産ホッケフライ」など５～６品あり、「釧路産鱈フライ」「釧路産鱈ザンギ」「日本海産ホッケフライ」の３品で総供給数の約８割を占めた。
道機船連は、所属沖底船の主力漁獲物のスケソウ、ホッケの付加価値を高め、魚価を安定させるため、０４年からフライ製品の開発・販売に着手し、０８年以降、道内をはじめ、関東以北の小中学校給食向けに本格的に提案・供給してきた。生産者団体ならではの強みを生かし、道内の沖底漁業者、加工業者と共同でフードチェーンを構築し、高い在庫回転率を実現。「鮮度を感じるフライ製品として評価を得ている」（原口聖二常務）
１９年に総供給数が１００万食を突破したものの、２０年にコロナ禍の影響で全道の小中学校の全校休校が頻発したことから、総供給数は９０万６９００食に落ち込んでいた。原口常務は「ライバルは導入が減って撤退したが、当会は粘り強く継続したため、昨年の成果につながったのだろう」と分析する。
道機船連では引き続き安定した品質と安全性、ユーザーへのきめ細かい対応により、供給体制の維持・強化に取り組むとしており、「道内の空白マーケットにプロモーションするとともに、鈍化した道外への提案も再強化していきたい」と原口常務。また、新たに開発したスケソウハンバーグの提案も進める。
リリース
関係各位
北海道機船漁業協同組合連合会の学校給食製品供給実績について
“２０２１年”１５２万食
北海道機船漁業協同組合連合会は、今般、昨年２０２１年１月-１２月の学校給食製品供給実績等を次のとおりとりまとめました。
１ ２０２１年総供給数
１５２万２５０食（２０２０年９０万６,９００食/２０１９年１００万１６０食）
２０２１年総供給数には、新型コロナウイルス（以下CV１９）拡散防止対策による水産物製品の流通の目詰まりを解消するために北海道が用意した支援「道産水産物学校給食提供推進事業」の枠組みでの提供４４万８,０００食が含まれています。
ただし、これを差し引いても１０７万2,２５０食で過去最高の実績となりました。
２ 主力供給製品
「釧路産鱈フライ」「釧路産鱈ザンギ」「日本海産ホッケフライ」など
３ これまでの製品供給の経緯とCV１９の影響等
当連合会は、所属沖底船の主力漁獲物であるスケトウダラ、ホッケの付加価値を高める試みとして、２００４年からフライ製品の開発・販売に着手し、２００８年以降、道内をはじめ関東以北の小中学校給食向けに本格的に提案、供給を行ってきました。
製品の生産体制については、漁獲産地での１次加工、札幌隣接地域での２次加工にあたり、常にそれぞれの協力工場と連携し、原魚の漁獲から加工、流通まで一貫した供給システムを成立させてきました。
この一貫したＭＤ（マーチャンダイジング）により在庫回転率は特に高く、“鮮度を感じるフライ製品”として評価を受け、２０１９年には、総供給食数が１００万食に到達しました。
しかし、２０２０年はじめ、CV19による行動自粛の必要性に関する情報が多くなり、２月下旬、道は、供給製品の末端ユーザとなる全道の小中学校の全校休校措置をとりました。
同年３月、わずかにこれが再開しましたが、数日で再び、全校休校措置となり、実質、３月、４月、５月の間の製品供給をすべて、失うこととなりました。
同年６月上旬、一部、学校が再開となり、７月から例年に近い体制に回復しましたが、この休校措置のダメージは残り、道が用意した支援「道産水産物学校給食提供推進事業」により、１８万８,１００食を穴埋めしたものの、総供給数は９０万６,９００食にとどまりました。
そして、当該支援事業は翌年２月まで継続され４４万８,０００食を追加的に供給し、小中学校の登校回数も正常化したことで、２０２１年の総供給数は１５２万食に達するに至りました。
４ 今後の展開
引き続き、安定した品質と安全性、そしてユーザ側へのきめ細やかな対応により、供給体制の維持と強化に取り組むこととしています。
また、やや鈍化した道外への提案も再強化することとしています。
なお、現在、スケトウダラのすり身とフィレを利用した新製品の開発にも取り組んでおり、新年度からの供給に向けＭＤを加速させているところです。
２０２２年０２月０３日
北海道機船漁業協同組合連合会
（担当 常務理事 原口聖二）
東京電力福島第１原発で増え続ける処理済みの汚染水を巡り、政府が海洋放出の処分方針を固めた。全国漁業協同組合連合会（全漁連）会長と菅義偉首相とのトップ会談からわずか２日。政府が漁業者側の根強い反対を押し切った形。「これからという時に…」。本格操業に向け意気込む福島県の漁業関係者は肩を落とした。
「近日中に政府方針を決定したい」。７日午後、全漁連の岸宏会長と官邸で面会した首相は表明した。処理水処分について「いつまでも先送りできない」と繰り返し強い危機感を訴えてきた首相。節目として岸氏との会談を重視していた。
面会には北海道から千葉県までの沿岸６道県の漁連会長らも同席。「何があっても漁業を継続することが統一した意思だ」（福島県漁連の野崎哲会長）など、口々に風評被害の懸念や放出反対の意向を訴えた。
岸氏は面会後、処分方針の内容にかかわらず、《１》漁業者、国民への説明《２》風評被害への対応《３》安全性の担保《４》漁業が継続できる方策の明示《５》タンク増設や新たな処理、保管方法の検討―を求めたことを明らかにした。
■東電不祥事続き
処理水には多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化しても取り除けないトリチウムなどの一部の放射性物質が残る。国や東電は、海洋放出の場合、トリチウムの濃度を基準値の４０分の１に当たる１リットル当たり１５００ベクレル以下にする案を示している。人体への影響は少ないとされるが、安全性への懸念は根強い。
特に東電は、福島第１原発で故障した地震計を放置していたほか、柏崎刈羽原発（新潟県）の核物質防護不備を巡って原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受ける見通しに。「近々の不祥事を鑑みた場合、安全性の担保に極めて強い疑念を抱かざるを得ない」（岸氏）状況だ。
さらに、トリチウム以外は除去できると説明していたにもかかわらず、浄化後の水の約８割にトリチウム以外のヨウ素１２９などの放射性物質が残留していることが、ＡＬＰＳ稼働から約５年がたった２０１８年に判明した経緯もある。
■本格操業を前に
福島県沖は暖流と寒流がぶつかる豊かな漁場で、ヒラメやスズキなどは「常磐もの」として東京・築地などでも高値が付いていた。しかし、原発事故で全面的な操業自粛に追い込まれた。
１２年６月に魚種や海域を絞った「試験操業」を開始。２０年の漁獲量は約４５３２トン（速報値）にまで回復したが、それでも事故前の１０年の約１７％にとどまる。
国が定めた食品に含まれる放射性物質の基準値は１キログラム当たり１００ベクレルだが、福島県漁連は、より厳しい同５０ベクレル以下を満たした海産物を出荷してきた。
今年３月には、本格的な漁業復興に向け、試験操業を終了して操業の自主的な制限を段階的に緩和していく方針を決めたばかり。福島県いわき市の底引き網漁師新妻竹彦さん（６０）は「科学的に安全だからといって、ごみを職場（漁をする海）に置かれたら誰でも怒るはずだ」と憤った。
トップ会談を経て、首相周辺は「全漁連が海洋放出に反対なのは分かっていた。それでもトップ同士が会えたのは、話ができる証拠だ」と手応えを口にしたが、溝は埋まらないままだ。
■中韓「協議し決定を」 輸入規制解除遠のく
日本政府が東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する方針を固めたことについて、中国と韓国、台湾からは９日、協議や情報公開、通知を日本に求める声が相次いだ。自国・地域住民の健康や漁業への悪影響に関する懸念を背景に、一部では抗議行動が激化する可能性がある。中韓と台湾はいずれも原発事故を受けた日本産食品の輸入規制を続けており、規制解除は遠のきそうだ。
中国外務省の趙立堅副報道局長は「日本政府は厳格で透明な形で情報を自発的に速やかに公開し、周辺国と十分に協議した上で慎重に意思決定すべきだ」と強調。「トリチウムを含む水の処理がもたらす影響」の詳細な評価を求めた。
韓国でも外務省当局者が、日本に透明な情報公開や客観的な検証が必要だと伝えてきたことを挙げ「今後も日本や利害当事国と議論していく」と表明した。韓国では海洋放出に反対する世論が以前から根強く、日本政府相手に訴訟を検討すると有力政治家が表明しているほか、国会や地方議会でも中止を求める決議の採択が相次いでいる。
台湾も外交部（外務省）報道官が「海洋環境と台湾人の健康に関わる問題だ」として日本に決定内容と処理方法を早急に通知するよう要求した。台湾の環境保護団体は「台湾を含めた近隣国の環境や漁業従事者の健康も脅かす」として日本に海洋放出をやめるよう繰り返し要求している。（北京、ソウル、台北共同）
■東電、問題山積 経営に痛手
政府は東京電力福島第１原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出の方針を固めた。東電は漁業関係者らに風評被害が発生すれば賠償を検討する方向で、賠償額が膨らめば経営に痛手となる可能性もある。
東電の小早川智明社長は海洋放出により、水産物が売れなくなったり値崩れしたりする風評被害の懸念を認める。福島産食品の安全性のＰＲ活動を強化するなどの対策を講じるが、「福島事故に起因する損害が起これば賠償するのが基本だ」と語る。
東電は福島第１原発の廃炉と賠償に巨額の費用をつぎ込んでおり、収益力の底上げが経営課題となっている。火力発電の燃料費を節約するために柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指していたが、核物質防護の不備などの問題が相次いで発覚。原子力規制委員会は近く東電に核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出す方針で、事実上の運転禁止となり再稼働の可能性はさらに遠のいた。
首都圏では家庭向けの電力販売を巡り、東京ガスなど新規参入の電力会社との競争が激しさを増している。東電の関係者は「問題が山積しどん底のタイミングでの決定だ」と話している。
■道内、風評被害募る不安 事故後輸出激減 追い打ちを懸念
東京電力福島第１原発で処理済みの汚染水の処分を巡り、政府が海洋放出の方針を固めたことに、道内の漁業関係者からは「風評被害は大きい」と懸念の声が相次いだ。
「福島県とは距離が離れていても、海ではつながっている。消費者も安心して魚を買えなくなる」。南かやべ漁協（函館市）の中村正俊専務理事は、地元の定置網には太平洋沖から来遊するクロマグロやブリなども入ることから、風評被害への不安をあらわにする。
関係者の頭をよぎるのは、２０１１年３月の原発事故による混乱だ。中村専務理事は、事故後に道産スケソウダラの輸出が激減したことを挙げ「二度とあのようなことになってほしくない」と訴える。道漁連の川崎一好会長も「処理水の海洋放出には断固反対」とし、「気候変動による不漁やコロナ禍での価格下落で漁業者が苦しむ中、風評被害が起きれば三重苦になる」と語気を強めた。
北海道機船漁業協同組合連合会（道機船連、札幌）の原口聖二常務理事は、世界貿易機関（ＷＴＯ）が１９年、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を容認する最終判断を出したことに対し「これでさらに被害が広がった。科学的に安全と言われる処理水を放出しても風評被害にあうだろう」。
白糠漁協（釧路管内白糠町）の芦田廣康専務理事は東日本大震災で落ち込んだ海産物の輸出に追い打ちをかけることを懸念。「人体への影響が少ないと言っても消費者は心配する。（海洋放出を）進めるなら、リスクをなくしてからやるのが国の責任だ」と話した。
一方、鈴木直道知事は９日の記者会見で、政府が原発事故の処理水を海洋放出する方針を固めたことについて、道産水産物への風評被害対策を念頭に「漁業団体などとも連携しながら国の動きを注視し、適切に対応していきたい」と述べた。（和田樹、光嶋るい、麻植文佳、西依一憲）
