恐らく自民党の特命委委員会は、「遺言控除を設ければ、遺産目当てに在宅介護する人が増える」と単純に考えたんだろうが、遺言控除の対象者、つまり相続税課税対象者って、いわば金持ちだから、在宅介護に至らずに、素直に老人ホームに入ると思うのだが。
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「遺言控除」という新制度が出来るというニュース。裁判員制度のようなクソ制度を作るときは徹底的に自分は攻撃するが、この制度目的は素直に評価したい/ただ、それを作ったのが自民党の「家族の絆を守る特命委員会」というのがなんとも。目的の中に「在宅介護の促進」と書いている点もいやらしい
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なぜ遺言状の普及が必要か?1.遺産分割を巡る家裁での調停審判が急増している、公正証書遺言を作る行政コストの方が、家裁審判の司法コストより抑えられるので、社会的メリット大
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2.遺産分割に時間がかかると、その期間だけ財産を「塩漬け」している訳で、社会的にロス/3.そして自民党が危惧しているのは、「その結果、空き家が増えてしまうこと」。建物の有効活用が遅れれば、それだけ空き家が発生しやすくなる
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