正反対のことを
マスコミを使って
平然と言いきるこの姿
世論操作そのものではないでしょうか?
戦争立法ストップ?? twitter.com/AbeShinzo/stat…
大阪市の「住民投票」まであと3日。議論も白熱し、論点も浮かび上がってきました。新しく連載を始めたハフィントンポストで2回、このテーマを取り上げました。どうぞお読み下さい。
huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/…
huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/…
おお、同期の吉村裁判長、県だけでなく国も負かせた。 時事ドットコム:国、県に賠償命令=鹿児島県議選無罪事件-地裁 jiji.com/jc/zc?k=201505… @jijicomさんから
戦争立法反対?? 水戸市内 緊急昼デモ??
5月15日(金) 12:00 宮下銀座入口前集合・出発~京成デパート前解散
お誘い合わせのうえ 是非 ご参加ください~
#茨城 #閣議決定 #海外派兵 #自衛隊 #平和 pic.twitter.com/Nv1Y3sb2K9
「志布志事件は違法捜査」国・県に賠償命令 鹿児島地裁(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-… 問題は同種の事件が何万件もあって今なおそれを隠蔽しているという事実、犯罪国家だね
「志布志事件は違法捜査」国・県に賠償命令 鹿児島地裁(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-… 国と県って 結局は国民が払わされるのでしょう、、なんで?
理事長ブログ第11回「新しい安全保障法制を考える―『人間の安全保障』の視点と、人道支援に携わるNGOの立場から」|日本生まれの国際NGO AAR Japan [難民を助ける会] aarjapan.gr.jp/activity/blog/… @aarjapanさんから
日米が軍事面で、より連携度を高めれば、日本も戦闘に関わる蓋然性が高まるのは当然で、それを危惧するのは自然なことだろう。それを無責任となじることこそ無責任な言動なのでは。
アメリカとくっついていれば安全のはずなのに、ニューヨークのど真ん中にいて、超高層ビルに飛行機突っ込まれて数千人の人が亡くなっているのはなぜだ?
@amneris84 おはようございます。広島県三原市は晴。今日は「五・一五事件(昭和7年)」です。良い一日を! nnh.to/05/15.html pic.twitter.com/p3rbttIMW4
最近の女性誌はがんばるなあ。来週の「女性自身」でSIMロック解除と格安SIMの話を、じっくりやってます。「知識がない人が安易に変えちゃダメよ」ということを含め、協力しました。
自衛隊員、ご家族はどんなに辛いでしょうか。戦争放棄の憲法9条の歯止めを外し、自衛隊が活動する場所が「殺し殺される戦地」になってしまうのでは!! 誰に聞いても「戦争は絶対ダメ」という声しか聞こえません。国民・国会無視の安倍は「夏までの成立」を米と約束。戦争反対の一点で力の限りを!!
Lindsay Lohan holds the Quran as she leaves her community service - ara.tv/nsa79 pic.twitter.com/EhuNFNnKLt
昨晩の労働法制改悪反対の日比谷野音集会について、赤旗 @akahata_PR は紙面では写真入りで報道しているがネットには転載していない。残念だなー。連合・全労連・全労協そろっての集会だったので重要集会なんだけどなー。拡散したいんだけどなー。
安倍政権、集団的自衛権行使を具体化する11本の法案を閣議決定。「平和安全法制」を標榜するが、日本の「平和」とも国民の「安全」とも無縁だ。米国が、世界で行う戦争に際して、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、自衛隊が支援参加する「戦争法案」がその正体だ。必ず廃案へ!。力を合わせよう!
安倍首相は昨夜の会見で、新しい安保法制ができても「戦争には巻き込まれない」「戦争法案という指摘は無責任なレッテル貼りだ」などと断言しました。この発言については、今後多角的に検証します
集団的自衛権行使は「限定的」 首相会見要旨
tokyo-np.co.jp/article/politi…
安部政権が閣議決定し、今日にも国会に提出しようとしている「戦争立法」を阻止する為に、17日までに鳥取県内の全ての中学校区で街頭演説することを呼びかけています。
今日は、党の支部が無い県境の町に来て宣伝しています。 pic.twitter.com/rej5udQlY2
安倍氏の衆院調査会での発言【戦後70年】
jiji.com/jc/c?g=pol_30&…
憲法は、間接民主制にあって唯一直接民主制の手続きで、内閣が前文の理念を逸脱した解釈改憲を行えるなどあり得ない。
国民は怒るべきだ。 pic.twitter.com/IdKE9ET2L4